◇「来月には経験しなかったような医療大乱」「無責任な教授多くない」

ソウル大学病院は３０日に一旦休診してみてから、周期的な診療中断は来月発足する第３期非常対策委で再検討することにしたが、病院側は週１回休診が今後も続くと展望している。

ソウル大学医大・病院非常対策委員会のパン・ジェスン委員長は休診の背景について「２カ月以上持続した最初の時間勤務により、心身の深刻な消耗を回復するためのもの」と説明した。ソウル大学非常対策委員会のペ・ウギョン言論対応チーム長は「教授を対象としたアンケート調査で半分をはるかに超える教授が休診に参加することにした」と明らかにした。

休職と共に教授の辞職も予定通りに強行される展望だ。ソウル大学医大教授は先月２５日から自発的に退職届を出していたが、効力発生の如何とは関係なく病院を離れるという立場だ。パン・ジェスン委員長は「５月１日から必須医療科に属す非常対策委員会首脳部４人が辞める」とし「大韓民国医療が崩壊する状況で病院に座って患者を診ることに意味はあるのか分からず辞職することにした」と話した。また「退職届の提出が形式的なものにすぎないと罵倒する向きもあるが、政府が我々がどれだけ本気なのか信じられないのなら私は辞職する」とした。ソウル大学病院ではこれに先立って小児腎臓分科の教授２人が８月３１日に病院を離れると予告している。

ソウル聖母病院を除くカトリック大学医大所属７カ所の病院は２６日、非常対策委員会が集めた退職届数百枚を学長に手渡すことにした。前日全国４０カ所中２０カ所に所属する教授が参加する全国医大教授非常対策委員会でも２５日以降の辞職で意見を一致させた。

大韓医師協会は「医療の最前線で病魔と戦いながら患者を守っているのが医大教授」としながら「彼らが病院を離れることを決心することがどれくらい恐ろしい決定なのか、政府は分かってほしい」とした。また「近づく５月は一度も経験しなかったような医療大乱を大韓民国で経験することになるだろう」と警告した。

反面、韓国政府は２５日以後で医大教授の退職届効力が自動で発生するという主張に対して「一律的に発生すると見ることはできない」と反論した。手続き・形式・内容を備えて当局に提出された退職届が多くなく、大学本部がこれを受理する計画もないという理由だ。朴敏守次官は「退職届が受理されなかった状態で辞職するということがどういう意味か分からない」とし「『私は辞表を出したので明日から出勤しない』という無責任な教授は現実には多くないだろう」とした。

ソウル大医大教授はこの日医師推計根拠を直接作ってみるという立場も明らかにした。パン・ジェスン委員長は「根拠の用意に８～１２カ月かかる。研究結果を２０２６学年度の医大定員に反映しよう」と提案した。これに対して保健福祉部側は「入試日程上、２０２５学年度の医大定員を再推計するのは不可能な状況」とし、提案を一蹴した。また「必須・地域医療人材不足に対する解決の緊急性を考慮する場合、増員を来年に猶予しようという提案は受け入れることはできない」と明らかにした。

２５日には医療界、患者など社会各界が参加する医療改革特別委員会が発足する予定だ。パク次官は「医療界が６席を占めているが大韓医師協会や専攻医、医学会などの参加が不透明だ」とし「政府が遅くない時期に参加することができるように引き続き説得努力を行っていく」と話した。医協は医大増員の原点議論など基本要求事項が受容されなければ対話には意味がないという立場を守っている。

韓国、大学病院休診が拡散…医政葛藤は再び激化（１）