「世界最大規模の石油」が埋蔵されているとの希望を抱いて５０年以上開発を推進してきた「第７鉱区」を日本と中国に奪われかねないという警告が出てきて注目される。

韓国国会立法調査処は先月、報告書「韓日大陸棚共同開発体制終了に備えた方策」で、「最も予想可能なシナリオは２０２５年６月以降に日本が第７鉱区共同開発協定終了を通知した後、第７鉱区の境界を韓国を排除したまま中国と日本の間で画定すること」と明らかにした。

第７鉱区は済州島（チェジュド）南側で九州の西側に位置した大陸棚の一部区域を意味する。面積はソウルの１２４倍程度だ。相当な石油と天然ガスが埋蔵されていると推定される。ここをともに開発することにした日本との共同開発協定が終了するのは２０２８年６月２２日だが、２０２５年６月２２日から両国のうちどちらかが一方的に「協定終了」を通知できる。

すでに日本は韓日共同開発協定を破棄する兆しがあった。２０２０年から毎年日本の海上保安庁の測量船が第７鉱区内で独自に海洋科学調査をしているのが根拠だ。また上川陽子外相は２月９日に日本の国会で「国連海洋法条約と国際判例に照らし（既存の協定の根拠となった大陸棚ではない）中間線を基礎に境界を確定するのが公平な解決になると考える」と話した。

第７鉱区の価値が初めて知られたのは１９６９年に国連アジア極東経済開発委員会が「韓国の西海（黄海）と東シナ海大陸棚に世界最大量の石油が埋蔵されている可能性がある」という内容の報告書を発表してだ。韓国政府はいち早く１９７０年に第７鉱区を設定して宣言した。日本の反発から１９７４年に韓国と日本は第７鉱区を共同開発することで協定を結んだ。

第７鉱区の大部分は韓半島（朝鮮半島）より日本列島に近いが、当時大陸棚の境界を分ける国際法の基調が韓国に有利だった。しかし１９８５年に国際司法裁判所（ＩＣＪ）が大陸棚境界基準を既存の「延長説」ではなく「距離説」に基盤を置いて判断したリビア・マルタ大陸棚事件の判決を経て日本は韓国との共同開発に消極的に変わった。

内外の専門家らの第７鉱区に対する経済的推定価値は数千兆ウォンに達するほど大きい。米国の国際政策研究所ウィルソンセンターは２００４年に「（第７鉱区が属する）東シナ海の原油埋蔵量は米国の４．５倍、天然ガス埋蔵量はサウジアラビアの１０倍に達するだろう」と分析した。

現在韓国政府は日本の離脱を防ぐため第７鉱区の北端と接する第５鉱区に対し探査ボーリングを独自に推進している。韓国の第５鉱区開発が本格化すれば第７鉱区の石油が吸い取られる懸念があり、日本が第７鉱区の共同開発に積極的に変わるかもしれないという計算だ。

これに対し日本が韓日共同開発協定を維持する可能性もある。もし協定がなくなればその隙間に中国が割り込んできて韓日中の対立がもたらされる可能性が極めて大きいためだ。韓国政府関係者は中央日報に「あらゆる可能性を開いておいて日本政府の動きを鋭意注視している」と話した。