韓国企業で史上初となる米国造船業進出が実現した。ハンファグループは２０日、米ペンシルベニア州フィリー造船所の株式１００％に対する取得契約をした。ハンファシステムとハンファオーシャンが参加し、買収金額は１億ドル（約１６０億円）だ。ハンファシステムのオ・ソンチョル代表は「（主力輸出市場だった）中東、東南アジア、欧州を超え米国まで輸出領土を拡張し新たな成長動力を確保していくだろう」と明らかにした。フィリー造船所はノルウェー企業アケルの米国子会社で、１９９７年に米海軍のフィラデルフィア国営造船所用地に設立された。その後米本土沿岸で運航する大型商船を建造し、米連邦海事局（ＭＡＲＡＤ）の多目的訓練艦建造や米海軍輸送艦の整備・修理・オーバーホール（ＭＲＯ）事業などをしてきた。

◇米国、中ロとの対立高まり軍艦需要増加

米国が韓国造船業（Ｋ造船）の新たな競演場として浮上した。ハンファグループが今回糸口を開き、ＨＤ韓国造船海洋とサムスン重工業など他の企業も米国造船業進出に弾みを付けるという見通しが出ている。関連業界と専門家らはＫ造船を媒介に韓国の防衛産業輸出領土が米国に拡張されたことに注目している。ハンファグループが買収したフィリー造船所は米海軍の発注を受けて軍艦を建造する資格がある。また、フィラデルフィア海軍基地と近く、軍艦に対するＭＲＯ事業拡大に有利だ。ハイ投資証券のピョン・ヨンジン研究員は「米海軍の戦闘艦建造と核心戦闘システムのＭＲＯ事業受注まで期待できる」と話す。年間国防予算だけで１０００兆ウォンを超える米国だが、韓国がこうした米国に軍艦などを輸出する環境が作られたのだ。

これは米国が中国・ロシアとの地政学的対立の高まりで軍艦とそのＭＲＯに対する需要が増加したのに対し、自国の造船業は回復するのが難しいほど衰退したことと関連が深い。過去に米国は第１・２次世界大戦を契機に空母と原子力潜水艦など先端軍艦を建造し、世界的造船大国としての位置付けを確立した。軍艦で蓄積した造船技術を商船でも発展させ、造船業は全盛期を迎えた。１９２０年に自国の造船業保護と育成に向け制定した「ジョーンズ法」もやはり短期的に役立った。米国内で運航・停泊するすべての船舶は米国で建造されなければならないと規定した法律だ。これに伴い、米国の造船所は世界的競争なく寡占の船舶建造をする一方、生産能力拡大の代わりに設備投資を縮小し、建造効率を最大化できた。

だが米国は１９６０年代を基点に造船技術を速やかに発展させた日本に押され、８０年代まで世界での船舶建造の割合が徐々に低くなった。ここに８０年代以降に価格競争力を掲げた韓国と中国まで加勢すると造船市場で米国の立地は毎年急速に狭まった。それまでレーガン政権が自由競争を重視して造船業に対する補助金を縮小したこと、続く経済好況にともなう賃金上昇で製造業基盤が衰退したことも作用した。ジョーンズ法の長期的副作用も油を注いだ。設備老朽化にも造船所の適切な投資がなかったため納期遅延と建造費用増加など造船競争力低下要因が増えた。２０２０年に米国の造船企業は米海軍の次世代護衛艦建造事業者入札でイタリア国営造船所に押されるほど遅れをとった状態だった。

その結果、昨年基準で世界の船舶受注シェアは中国が５９％、韓国が２３％、日本が１３％であるのに対して米国は０．０４％にとどまるほど造船業が衰退した。結局中国と対立している米国の立場では、弱くなった自国の造船業能力にともなう軍艦建造とＭＲＯ事業萎縮を、主要同盟国であり中国に敵対する世界２位の造船業を備えた韓国で埋め合わせる必要性が大きくなったのだ。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は４月に「中国が運用する戦艦は２３４隻で米海軍の２１９隻（軍需・支援用除外）より多い。中国は造船業の生産能力が米国の約２３０倍と戦争の際に損傷した艦艇をより速く修理し、代替艦艇をより速く建造できるが、米国は船舶建造能力を拡大しにくい」と診断した。その上で「造船大国である韓日と協力して格差を縮めなければならない」と公開助言した。

◇米海軍長官、蔚山・巨済の造船所訪問も

実際に２月には訪韓したカルロス・デル・トロ米海軍長官がＨＤ現代重工業の蔚山（ウルサン）造船所とハンファオーシャンの巨済（コジェ）事業所を訪問して協力の可能性を模索した。トロ長官はハンファグループの今回のフィリー造船所買収に対しても、声明を通じて「画期的な事件」としながら歓迎の意向を明らかにした。専門家らは、Ｋ造船が今年の１５００億ドルから２０２９年には２３００億ドルと５３．３％の成長が予想される世界的艦艇市場、そして同じ期間に１０．１％成長すると見込まれる世界的艦艇ＭＲＯ市場（ジェーン、モードーインテリジェンス見通し）で高い割合を占める米国進出を積極的に模索していかなければならないと助言する。ＳＫ証券のハン・スンハン研究員は「米国造船業は長期間にわたり衰退しており米国政府の全幅の支援にも回復は容易ではないだろう。米国の中国造船業制裁まで加わり韓国企業にとっては利益を得られる機会」と分析した。