低出生問題に対応する副首相級の人口戦略企画部（人口部）新設計画が発表された中で、初代人口部長官兼社会副首相候補として女性を指名する案が大統領室で議論されている。

与党高位関係者は２日、電話取材に対して「竜山内部で仕事・家庭両立の困難を経験した象徴性のある人物が初代長官兼副首相として迎えるべきだという議論がある」と話した。最近まで周亨煥（チュ・ヒョンファン）低出産高齢社会委員会（低高委）副委員長が人口部長官単一候補として検討されてきたが、女性長官を起用するべきだという議論が初めて始まった。

政府組織法改正案によると、低出生・高齢化と移民・人材政策など人口問題を総括する人口部は低出生対応のコントロールタワーとして人口関連予算事前審議権まで持つ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２日の国務会議で「国家非常事態である低出生問題を解決するためには一日でもはやく総力対応体系を構築しなければならない」とし「早く法改正が成立するように国会の積極的な協力をお願いする」と話した。

大統領室は５月、尹大統領が新設するよう指示した低出生首席もワーキングマザーを中心に候補群を狭めている。「低出生の困難を身をもって体感した人を迎えるように」という尹大統領の要請に従ったものだ。先月、尹大統領に女性候補を含めた４人の候補群が報告されたが落下点者が出てきておらず、この過程で昨年低高委常任委員を務めたソウル大経済学部のホン・ソクチョル教授が嘱望された。だが、尹大統領が「最初の低出生首席は女性でなければならない」という趣旨で言及し、再び人選を進めているという。

低出生首席に続いて人口部長官まで女性候補が必要だという意見が出ていることに関連し、一部では現政権の男性中心の人事に対する批判を意識した動きだという解釈もある。現在、大統領室首席秘書官級以上の参謀のうち女性はいない。１９部署の長官の中でも女性長官は４人（国家報勲部・農林畜産食品部・環境部・中小ベンチャー企業部）にとどまっている。