韓米日国防長官が今月末に日本で会って３国安全保障協力の文書化方案などについて議論する。米大統領選挙という変数にも３国の北朝鮮に対する抑制枠組みを「不可逆水準」まで制度化する趣旨だとみられる。

１６日、複数の政府消息筋によると、韓国国防部の申源湜（シン・ウォンシク）長官は今月末に東京で開かれる米日外交・国防２プラス２会談に合わせて現地に赴き、米国のオースティン国防長官、日本の木原稔防衛相と３国国防長官会議を開く計画だ。３国国防首長が東京で会議を開くのは今回が初めてだ。韓国政府関係者は「３国ができるだけ早く会う必要性があったが、ちょうど米日間の行事が良い機会になった」とし「会議開催をめぐり先週３国で最終合意が行われた」と話した。

これは「韓米日安保協力体系フレームワーク（ＴＳＣＦ）」に向けた速度戦に３国が共感したという意味だと解釈される。ＴＳＣＦは昨年８月韓米日キャンプデービッド首脳会議で発表した国防分野の約束の後続的な性格を持つ文書だ。ここには３国安保実務陣の定例会議のような国防交流協力の制度化などが盛り込まれるものとみられる。キャンプデービッドで合意した韓米日ミサイル警報情報リアルタイム共有、定例軍事訓練に関連した追加議論内容が含まれる可能性もある。

軍当局者は「例えば３国関係者たちがどのように情報を共有していくのか、２～３年分の韓米日軍事訓練計画を毎年設定するようにする運営手続きをどのような方法で作っていくのかなどが該当するだろう」と説明した。

今回の会議でＴＳＣＦが最終署名まで進むかどうかはまだ確実ではない。申長官は先月ブルームバーグとのインタビューを通じて「（同じ月２日の）アジア安全保障会議（シャングリラ会合）で韓国主導で作成した韓米日安保協力体系フレームワークをオースティン長官と木原防衛相に先制的に提案した」とし「今年下半期に署名することにした」と明らかにした。

３国国防首長が約２カ月ぶりに再会するということは、ＴＳＣＦ署名までそう遠くないという意味に解釈できる。韓国の提案に対する米日側の基本的な検討作業が終わったという信号と見ることができるためだ。

軍内外ではＴＳＣＦをめぐり「トランプリスク」に備える意味が込められたという話も出ている。１１月米大統領選挙で同盟軽視の基調を示したトランプ前大統領が当選する場合、韓米および韓米日安保協力体制が影響を受けるという懸念が出ているためだ。韓米が過去１年間注力して形にした核協議グループ（ＮＣＧ）共同指針、すでに実施されている韓米日ミサイル警報情報リアルタイム共有と３国多領域軍事訓練「フリーダムエッジ」の行方が不透明になる可能性があるとの観測も出ている。

３国がＴＳＣＦ文書化完了時点に「今年」を挙げている点も最小限の安全装置を用意しようという計算がにじむ。これに先立ち、申長官は「北朝鮮の核・ミサイル対応に韓米日の共通した取り組みが効率的・有機的・不可逆的に結びつくようにすることが３国安保協力に対する韓国の優先順位」と話した。