収益性悪化はさらに衝撃的だ。韓国の石油化学業界の平均営業利益率は２０２１年の１３．４％から昨年は０．６％まで急落した。売っても利益がほとんど残らない状況に至ったのだ。業界の話と企業業績などを総合すれば、韓国の石油化学産業は２０１５～２１年には好況サイクルにあった。需要と供給がいずれもうまく合致するからだ。コロナ禍で市中流動性が爆発し各家庭で電子機器と家具などの購入が増え石油化学製品需要は急増した。これに対し、コロナ禍の打撃が大きかった中国などの工場稼動率は落ちて供給が不足した。

２０２２年から状況が急変した。コロナ禍で急増した需要が各国の金融引き締めと景気低迷、コロナ禍沈静化などで減ったのに対し供給は逆に過剰状態になったのだ。韓国の最大輸出市場である中国発の供給過剰が致命的だ。中国政府は世界的石油化学産業覇権掌握に向け２０１６年ごろから７大石油化学産業団地構築に出た。その結果中国は石油化学産業の核心原料であるエチレンを２０２０年より６０％多い年間５１７４万トン（昨年）生産している。昨年の韓国のエチレン生産能力１２８０万トンの約４倍だ。そうするうちに２０１０年に４７．８％だった韓国の対中石油化学製品輸出の割合は昨年３７．３％まで落ちた。

◇韓国政府、原料関税引き下げとインセンティブなど検討

産業研究院のチョ・ヨンウォン研究委員は「中国は景気浮揚効果が限定的な中で石油化学製品自給率が上昇し韓国製石油化学製品に対する需要が減少している。中国の景気低迷で石油化学製品価格下落傾向は当分続くだろう」と予想した。韓国企業は高強度の構造調整に出た。ＬＧ化学は３月に麗水（ヨス）のスチレンモノマー工場稼動を中断したのに続き、麗水ＮＣＣ第２工場の売却を検討中だ。ロッテケミカルは１０月にマレーシアの合成ゴム生産法人清算を発表するなど海外法人を２０２２年の１８社から１４社への削減を進めている。

企業はまた、新素材と親環境所在、バイオ素材などまだ供給過剰が現れていない石油化学産業分野での体質改善を摸索中だ。韓国政府も悩みが深い。産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官は先月２５日、公式の席上で「石油化学産業再編と関連し関連官庁がいずれも関心をもって見ている」と話した。政府は企業の自発的な石油化学産業再編に向けた公正取引法規制緩和、そして原料の関税引き下げや税制インセンティブなどの支援策を検討中だ。ソウル科学技術大学未来エネルギー融合学科のユ・スンフン教授は「韓国企業が買収合併を通じて中長期的に体力を育ててこそ供給過剰解消と費用削減に出られる。政府がこれを促進するための税制優遇などに出る必要がある」と話した。

中国発の供給過剰、韓国の石油化学産業に非常灯…新素材探しに出る（１）