１２月３日の非常戒厳事態で自営業者の半分が損害を受けたという調査結果が出た。別の調査では小商工人の９割が弾劾政局により売り上げが減ったと答えた。小商工人と自営業者は当分こうした不景気が続くと予想した。

中小企業中央会は１６日、全国の外食・宿泊業者５０５人を対象に１０～１２日に実施した緊急実態調査結果を発表した。調査に参加した外食・宿泊業者の４６．９％は国内政治状況の不確実性で損害を受けたと答えた。全羅北道茂朱郡（チョンラブクド・ムジュグン）で宿泊施設を運営するＡさんは「戒厳事態後キャンセルされた予約が４０件を超える。昨年１２月から今年１月には客室予約がみんな埋まったが、いまは予約率が５０％にしかならない」と話した。世宗市（セジョンシ）で飲食店を運営するＢさんは「８人が予約すれば５～６人がキャンセルし２～３人程度が来るほど非常に深刻な状況」と話した。

自営業者はこうした状況が当分続くと予想した。調査対象者の４０．４％は韓国経済の不確実性がいつまで続くかとの質問には１～２年続くと答えた。６カ月以内という回答は３０．１％、２年以上という回答は１７．８％だった。釜山（プサン）で屋台を運営するＣさんは「夕食を食べてからくる２次会のお客が多かったが、最近はお客が途絶えた。毎年この時期には来年はもっと良くなるだろうという期待があったが、いまはそんな期待は全くない」と話した。

小商工人連合会が１２日に発表した小商工人緊急実態調査でも非常戒厳事態にともなう小商工人の被害が確認された。連合会が１０～１２日に全国の小商工人１６３０人を対象に調査した結果によると、調査対象者の８８．４％が非常戒厳事態後に売り上げが減ったと答えた。減った売り上げは１００万～３００万ウォンが４４．５％で最も多く、３００万～５００万ウォンが２９．１％、５００万～１０００万ウォンが１４．９％だった。年末の景気見通しには９０．１％が否定的と答えた。

小商工人の被害はクレジットカード売り上げ資料でも現れている。韓国信用データによると今月第１週（２～９日）の全国の小商工人外食業事業所のカード売り上げは前年同期比９％減ったことがわかった。韓国信用データのカン・イェウォン氏は「外食業の平均利益率が１５％前後である点を考慮すれば、売り上げが１０％減ると利益はもっと大きな打撃を受けただろう。年末までこうした売り上げ減少が続く場合、多くの事業所が困難に直面するだろう」と話した

専門家らは政界と政府が経済不確実性解消に努力すべきと指摘する。忠南（チュンナム）大経済学科のチョン・セウン教授は「消費・生産・投資など全般的な指標がすべて良くない状態で年末特需まで消え内需不振が長期化する恐れがある。政界と政府が力を合わせて経済不安解消に総力を挙げなければならない非常状況」と話した。