韓国は輸出に依存する典型的な「小規模開放経済」国家だ。内需よりは世界景気が韓国経済の「温度」を左右する。このような点で、韓国政府の経済政策に対する成績を決めるときは「絶対評価」ではなく「相対評価」で点数をつけなければならない。その基準がまさに世界経済成長率だ。

単純に韓国の数値が高いからといって良い点数をつけることはできない。世界高成長の薫風に便乗したとすれば減点要因だ。逆に韓国の成長率が低くても、世界経済が後退している状況なら加算点がもらえる。

世界金融危機が吹き荒れた２００９年が代表的だ。韓国の経済成長率は０．７％で数値だけ見れば悲惨な水準だ。だが、当時、世界経済は－０．１％、米国は－２．８％でマイナス成長をしていた点を勘案すれば、韓国政府の政策は「Ａ＋」に値する。当時、米国・日本・中国などと計１１２０億ドル（現レートで１２兆３９００億円）規模の「通貨スワップ」を締結して流動性不足に先制的に対応した点は今でも危機克服の模範事例として評価されている。

１９８０～９０年代に１０％以上の高度成長を謳歌した韓国の成長が止まったのは２００３年だ。経済成長率は２．９％で前年（７．４％）の半分にも至らなかったが、その後ずっと世界経済成長率を本格的に下回り始めた。問題はこの成長率の逆転幅が拡大の一途をたどっているという点だ。今年、韓国の成長率は３％で世界経済成長率（３．９％）より０．９％ポイント低い。

最近では、韓国政府が成長率見通しを低くし、米国の好況が持続するという点を根拠とした韓米成長率逆転を予想する見解もある。図体がはるかに大きい米国が韓国より高い成長率を記録したのは今までたった３回しかない。韓国経済がグローバル薫風に便乗するどころか成長と投資が萎縮しているという信号の一つだ。

雇用部門も韓国だけ逆走している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国のほとんどが金融危機以前の失業率水準まで回復したが、韓国の失業率は依然として２００７年よりも高い。ＯＥＣＤ加盟国のうち、最近４年連続で失業率が増加したのは韓国だけだ。

このように世界経済と比べてみるとヒントを探すことができる。現在の韓国の経済危機は、世界景気の問題というより政策の問題ということだ。政府が成長を主導する時代は過ぎた。雇用を作って投資を導く主体は企業だ。企業負担を重くする政策は国家競争力を損ない、雇用を減らす副作用を招く。

米国トランプ、独メルケル、仏マクロン、日本安倍ら世界の指導者が企業活動を奨励する経済活性化政策を打ち出しているにはすべて訳がある。まだ経済危機を打開する妙案を見つけることができないでいるなら、これらの政策をカンニングすればできる。

ソン・ヘヨン／経済政策チーム長