日本が昨年７月に韓国を「ホワイト国」（貿易管理上の優遇国）から除外したことで始まった日本製品不買運動が１年を迎えた。一部の品目では販売が回復しているが、「メードインジャパン」の購入を避ける人が多く、反日感情も相変わらずだ。

最も打撃が大きいのは消費財分野だ。かつてコンビニエンスストアの「４缶（５００ミリリットル缶）＝１万ウォン（約９００円）」販売で人気だった日本産ビールはほとんど消えた。韓国輸入車市場での日本車の販売が半分以下に減少した。いわゆる「ＮＯ　ＮＯ　ジャパン」運動のためだけではないが、日本産製品に対する選好度が回復していないのだ。

関税庁によると、４月の日本産消費財輸入額は前年同月比３７．２％減の２億４７９２万６０００ドル（約２６５億円）。前年同月比で１月は－３５．９％、２月は－１４．９％、３月はー１７．７％だった。

日本産ビールの４月の輸入額は６３万ドルと、前年同月比８７．８8％減少した。２０１８年まで韓国は日本ビールの最大海外市場だったが、日本との貿易紛争以降は販売が急減した。今年に入ってからも２月（－９２．７％）、３月（－８７．１％）と不買運動の余波が続いた。

消費財を品目別に見ると、ゴルフクラブ（－４８．８％）、化粧品（－４３．３％）、ボールペン（－５１．１％）、釣り具（－３７．８％）などがほぼ「半減」した。日本産消費財の代わりに国産や他国の代替品を使用したり購入を延期したりした結果と解釈される。

日本車は昨年１－５月に１万９５３６台売れたが、今年の同じ期間は７３０８台だった。６２．６％減だ。韓国輸入車市場での日本車シェアも同じ期間２１．７％から７．２％に減少した。

日産は先月、韓国市場からの撤退を決めた。ルノー・日産・三菱アライアンスのグローバル経営危機が主な原因だが、韓国市場の不振も一因となった。日産の高級車ブランドのインフィニティはＱ５０などベストセリングカートップ１０のモデルを保有するが、ディーゼルエンジン排ガス不正や日本不買運動の余波で販売が急減した。

しかし日本産不買運動の効果がやや緩和しているという分析もある。韓国で人気が高い日本高級車ブランドのレクサスは５月に７２７台売れ、前月（４６１台）比で販売が増えた。前年同月（１４３１台）と比較すると半分程度だが、回復の兆しが見えている。輸入車業界の関係者は「レクサスの場合、国内の消費者にも品質の信頼が高いうえ、過去とは違うプロモーションもあり、少しずつ回復している」と説明した。

ユニクロ不買運動があったが、デサント、ＡＢＣマート、無人良品など日本ブランドが店舗を増やし、販売を回復しているという分析もある。自動車やビールのように日本製品と目立つ場合は購入を敬遠するが、生活用品や個人用品の場合は先延ばししていた購買が増えているためというのが業界の分析だ。

ソ・ヨング淑明女子大経営専門大学院長は「一部の日本ブランド撤退は不買運動の結果のためだけではないが、安倍政権が続く限り日本製品不買運動のモメンタムは維持されるだろう」とし「輸出規制などが韓日両国経済にプラスにならないのは事実」と述べた。