バイデン政府に入って初の韓日米３国が北核問題を議論するために会議を開いた。米国が北朝鮮政策を全般的に検討し、新たなアプローチ法を用意することにした中で、韓国や日本など同盟国の意見を反映しようとするのが目的だ。

１９日、３国間協議は韓国側からは外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長、日本側からは外務省の船越健裕アジア大洋州局長、米国側からは国務省のソン・キム次官補代行（東アジア・太平洋担当）らがそれぞれ出席した。外交部は「韓米日は最近、韓半島状況に対する評価を共有し、韓半島の完全な非核化と恒久的な平和定着を達成するために、３国間で緊密に協力・協調していくことにした」と明らかにした。また「韓米日は韓半島と北東アジア地域の平和と安定に関する３者協力の有用性を評価し、適切な時点で後続協議を開催することにした」と説明した。

これに先立ち、魯本部長は今月１０日、キム次官補代行と北核問題関連の協議を行い、続いて１５日には船越局長とも協議を行ったとした。キム次官補代行と船越局長も別途二国間協議を持った。これを土台に初めての３者協議が行われた。

国務省も資料を出して「バイデン政府が北朝鮮政策レビューを進めている中で、今回の会議を通じて北朝鮮関連の挑戦課題に対する意見を交換した」と明らかにした。また「北東アジアおよびそれよりも広いインド太平洋地域での協力を続けていくことに対し、米国が韓国と日本に謝意を表した」とも伝えた。今回の会議の焦点は北核問題だが、国務省がインド太平洋地域でのパートナーシップに言及したのは、３国協力が中国対応などのためにも不可欠だという点を同時に強調するためのものとみられる。

外務省は報道資料で「安保理決議に沿った朝鮮半島の非核化実現に向けて、日米韓で緊密に連携していくことを確認した」とし「（日本は）拉致問題に関する日本の立場を説明し、米国及び韓国からは、日本の立場に対する理解と支持が改めて示された」と明らかにした。

米国が１８日（現地時間）の一日だけで３回も同盟および友好国と高官外交協議を行ったことも注目に値する。米国はこの日午前、バイデン政府に入って初めて日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）外相会談を行った。続いて英国・フランス・ドイツと長官級会談を持ち、イラン関連の問題を議論した。さらに同日午後には北朝鮮関連の韓日米３国会議まで開いた。ＱＵＡＤ外相会談は、トニー・ブリンケン国務長官が、韓日米３国会議はソン・キム次官補代行が出席したが、日米間の高官協議は一日に２回開かれたといえる。

バイデン政府が初期外交政策の樹立において、同盟および関連国の意見を本格的に取りまとめ、関係固めに乗り出した様子だ。大きな枠組みから見ると、結局対中牽制（けんせい）政策ともつながるが、これに先立ってバイデン政府は中国と比較した「力の優位（ｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｔｒｅｎｇｔｈ）」を強調しながらその力の源泉は「同盟から出る」と明らかにしたことがある。外交界の一部からは、韓日米間の３者協議に関連し、韓日間の葛藤が深刻で、３国安保共助において追求力を高めにくい状況を考慮し、米国が初めから中国対応を取り出すのでなく、まず韓国が重視する北核問題に手がかりを求めて協力強化のための第一歩を踏み出そうとしているのではないかという分析も出ている。

一方、バイデン政府が北核問題に対する３国の共同対応を本格的に強調する中で、現在進行中の北朝鮮政策に関する検討結果も近く輪郭が明らかになるのではないかという観測が出ている。鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は１８日の国会外交統一委員会で、バイデン政府の北朝鮮政策検討作業について「当初予想していたよりも早期内に再検討過程が終わる」としながら「韓米間で、非常に緊密かつ非常に率直な協議が始まった」と明らかにした。国務省のネッド・プライス報道官も１２日（現地時間）の会見で「（北朝鮮の核・ミサイル問題は）緊急な優先順位」とし「同盟友好国とその解決に専念している」と明らかにした。

ただし、バイデン政府はトランプ政府当時のトップダウン式の政策決定とは違い、同盟国の意見と実務レベルの検討結果を最大限反映するという基調があるため、その過程でやや時間を要する場合があるとの見通しもある。外交消息筋は「バイデン政府は過去の政府とは違い、政策レビューの中で、その時その時韓国の意見を聴取して反映しようと努力する」と説明した。慶煕（キョンヒ）大学政治外交学科のソ・ジョンゴン教授は「まだ北朝鮮の明確な挑発や対米メッセージがない状況で、米国は軽率に解決法を提示するよりは同盟国と十分に協議して緻密に戦略を立てようとしている」としながら「北朝鮮政策樹立過程で、日本の立場にも過去よりもさらに比重を置いて反映しようとするだろう」と説明した。