家計負債が初めて１７００兆ウォン（約１６１兆円）を超えた。韓国銀行は昨年末の家計信用残額を１７２６兆１０００億ウォンと集計したと２３日、明らかにした。

昨年末の家計信用残額は２０１９年に比べて１２５兆８０００億ウォン増えた。家計信用は、銀行・保険・貯蓄銀行など金融会社の貸出（家計貸出）とクレジットカードなど掛け購入額（販売信用）を加えたものだ。昨年の家計借金は朴槿恵（パク・クネ）政府時期に「金を借りて家を買え」とした２０１６年（１３９兆ウォン）以降、４年ぶりに最多幅で増加した。年間家計負債の増加額は２０１５年（１１８兆ウォン）から２０１７年（１０８兆ウォン）まで３年連続１００兆ウォンを超えた。文在寅（ムン・ジェイン）政府に入った後、各種不動産融資規制を出すと、２０１８年（８６兆ウォン）と２０１９年（６３兆ウォン）には家計負債の増加速度が鈍化した。だが、昨年「コロナバブル」という話が出るほど住居価格と株価が不安定になり、借金をして投資をする人々が増えたとみることができる。四半期別の家計負債増加率（前年同期比）は昨年１－３月期４．６４％から昨年４－６月期には５．１７％に高まった。昨年７－９月期（６．９７％）と１０－１２月期（７．８６％）には家計負債の増加がさらに速まった。

昨年不動産融資規制の「風船効果」で信用貸出が大きく膨らんだ。消費者が家を買う時も必要なお金の一部を信用貸出で用意する傾向があると韓銀は分析する。個人投資家の中にも、信用貸出で投資金を調達し、株式市場に参入した場合が少なくないと韓銀はみている。

韓銀は信用貸出をその他貸出項目に含めて統計をとっている。昨年末、その他貸出残額は７１９兆５０００億ウォンを記録した。昨年９月末（６９５兆１０００億ウォン）に比べて２４兆３０００億ウォン増えた。四半期別のその他貸出増加額では歴代最高だった。昨年７－９月期と１０－１２月期のその他貸出の増加額は、２四半期連続で住宅担保融資増加額を上回った。韓銀のソン・ジェチャン金融統計チーム長は「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡大による生活資金需要の影響もある」と説明した。

クレジットカードなどの掛け購入残額は昨年末９５兆９０００億ウォンだった。昨年９月末より２０００億ウォン減った。新型コロナ拡大に伴う消費減少が原因だと韓銀は見ている。

新型コロナによって実物経済の回復が遅い状況で家計負債が急増するのは、経済全般に対する危険信号だという意見が専門家の間から出ている。もし今後、住居価格や株価が急落すれば、莫大な負債をして家や株式を買った家計に大きな衝撃が加わるおそれがある。漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「最近急増した家計負債の相当部分は不動産バブルと関連している。政府の供給対策などで住居価格が下がる場合、家計負債が『時限爆弾』になるおそれがある」と警告した。

金融委員会関係者は「信用貸出など家計貸出増加が過度に速まっているので関連対策を準備している」と話した。金融社別に管理していた総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）規制を貸出顧客別に転換する内容が対策の骨子になるものとみられる。さまざまな金融会社を合わせてＤＳＲが一定水準を超過する顧客は追加融資を受けるのが難しくなる可能性がある。

ただし金融委は、新型コロナで生計が難しくなった人々を考慮して一律的に家計貸出を引き締めるのは望ましくないとみている。金融委は今後２～３年の間に家計貸出増加率を管理目標値（４～５％）水準に戻すことを目標にしている。