韓国が新型コロナウイルス発生後に他の非基軸通貨国と違い高い水準の財政赤字を継続し、国の負債がＯＥＣＤ加盟国で最も速く増加するという分析が出された。

韓国経済研究院は１７日に報道資料を出し、２０２０～２０２６年の非基軸通貨国の財政健全性見通しを分析した結果、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の国の負債比率増加幅は１８．８ポイントで、ＯＥＣＤ加盟非基軸通貨国１７カ国で最も高かったと明らかにした。

非基軸通貨国は国際取引の基本になる基軸通貨であるドル、ユーロ、円、ポンド、元を法定通貨として使っていない国を意味する。

特に韓国は国の負債比率が２０２０年の４７．９％から２０２６年には６６．７％に急増すると予想された。韓国経済研究院の推定通りに国の負債比率が上昇すると、非基軸通貨国１７カ国で国の負債比率順位も２０２０年の９位から２０２６年には６段階上がり３位を記録することになる。

財政赤字規模も維持されると予想した。２０２０年～２０２１年のＧＤＰ比の統合財政収支赤字規模を１００とした時、韓国の２０２２年～２０２６年のＧＤＰ比の統合財政収支は８８．０だ。他の非基軸通貨国は平均３３．６で、韓国経済研究院は韓国の財政赤字減少幅が相対的に極めて小さいと評価した。

韓国経済研究院は韓国の負債増加速度が非常に速く、急速な高齢化と高い公企業負債などリスク要因が山積していることから長期的な財政健全性が大きく脅威を受けていると評価した。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国は発券力を持たない非基軸通貨国なので有事の際に備えた財政健全性確保はマクロ経済の安定性確保の側面からとても重要な懸案。最近財政健全性が急速に悪化し少子高齢化など長期的な国の負債リスクも相当なだけに財政準則法制化と積極的な歳出構造調整を急がなければならない」と強調した。