北朝鮮が２０年後の２０４０年に核弾頭保有量を現在より２倍以上増やすだろうという見通しが出てきた。また、これに対抗するためには北朝鮮の核・ミサイル対応策である３軸体系に韓国版「レフト・オブ・ローンチ」まで含めなければならないという提案が提起された。

１３日に中央日報と韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）が共同で企画したカンファレンス「ディフェンス２０４０：挑戦と青写真２」でだ。１月に同じ主題で開かれたカンファレンスから出た話題について研究陣と専門家が深い分析と討議を経て代案を模索する席だった。

ＫＩＤＡの金潤泰（キム・ユンテ）院長は開会あいさつで「北東アジアと韓半島（朝鮮半島）の安全保障状況の不確実性は過去のいつになく大きくなっており、これに備えるための強化された軍事力建設が要求される。既存の国防の枠組みでは挑戦的な安全保障環境変化に適切に対応するのが難しい」と指摘した。中央日報のキム・ジョンユン編集局長は祝辞で「韓国が向き合っており、今後もっと大きく近づいてくる安全保障の脅威を見れば、未来を楽観ばかりできないのが現実。安全保障と国防に対する悩みは２４時間３６５日休む余裕がなく、動揺することのない戦略構想と政策発展が必要だ」と診断した。

２０４０年の国防環境を展望しながらＫＩＤＡ未来戦略研究委員会の趙南薫（チョ・ナムフン）委員長は北朝鮮がプルトニウム・高濃縮ウラン（ＨＥＵ）を核分裂弾と水素爆弾製造に使うという仮定の下、２０４０年に最大現在の２倍ほどの核弾頭を保有すると推定した。北朝鮮の核弾頭保有推定量は２０２１年現在４０～５０個（ストックホルム国際平和研究所）だ。２０４０年には最大１００個に達するかもしれないという意だ。

チョ委員長は米国の核の傘（拡張抑止）政策が変わったり、北朝鮮が韓国に戦術核を撃つ可能性に備えるため、３軸体系が「拡張された３軸体系」に発展しなければならないと強調した。３軸体系は▽北朝鮮が核・ミサイルを発射しようとする時に先制的に打撃するキルチェーン▽北朝鮮のミサイルを空中で迎撃する韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）▽北朝鮮が核・ミサイルで攻撃すれば韓国が報復する大量反撃報復（ＫＭＰＲ）――で構成される。英文表記の頭文字を取り「３Ｋ」とも呼ばれる。

文在寅（ムン・ジェイン）政権は２０１９年１月に、３軸体系を「核・ＷＭＤ対応体系」に変え、キルチェーンは「戦略目標打撃」、大量反撃報復は「圧倒的対応」とそれぞれ別に呼んだ。当時国防部は一部の概念が誤っていたり現実をまともに反映できていないという指摘にともなう措置だと説明した。しかし一部では北朝鮮を刺激しないようにする意図だとの解釈が出ていた。

拡張３軸体系は既存の３軸体系に、「レフト・オブ・ローンチ」（発射前）段階や発射後の上昇・中間段階で北朝鮮の核・ミサイルを無力化する戦力まで加えた概念だ。

「レフト・オブ・ローンチ」は発射準備→発射→上昇→下降と続くミサイル飛行の４段階で発射準備段階を意味する。発射する前にミサイル基地や移動式発射台（ＴＥＬ）を攻撃する軍事作戦だ。

具体的には、北朝鮮が核・ミサイルを発射するために取り出そうとする時にステルスドローンで坑道入口を攻撃したり、保管中の坑道を高角発射運動エネルギー弾（高威力弾道ミサイル）で破壊する案だ。また、ミサイルが発射後に上昇する時にサイバーハッキングで落としたり、中間段階のミサイルに高出力マイクロ波（ＨＰＭ）を撃って誘導装置を壊す案がある。

チョ委員長はまた、２０４０年に米中間の戦略競争が激しくなりながら韓半島で武力紛争が起きる可能性が大きいと予想した。周辺国を明示していないが、文脈から中国と読み取れる。

特に韓半島近海で周辺国との武力対峙が起きたり周辺国が韓国を対象に海洋封鎖に出る可能性に注目した。海洋封鎖は武力衝突ではないが戦争行為と見なされる。韓国のように海外貿易に依存する国には首を締めるのも同然だ。

彼は周辺国に次ぐ軍事力建設は容易でないため、原子力潜水艦、対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）、スマート機雷など非対称戦力で対抗しなければならないと明らかにした。

ＫＩＤＡのチュ・グァンホ責任研究委員は２０２０年基準で兵入隊資源が２２万人程度なのに比べ２０４０年には１０万～１１万人に減少すると分析した。この傾向なら現役兵は２０４０年には３０万人前後に減ることになる。２０１８年の５９万９０００人の半分水準だ。チョ研究委員は「募兵制で確保可能な兵力規模はさらに限定的で不確実性も大きい」と話した。

その上で、代案として現兵役制度の枠組みを維持しながら募兵制の性格の志願兵（仮称）制度を導入しようと提案した。志願兵は女性も志願できる。最小服務期間は３年で、報酬は下士水準という構想だ。