韓国銀行が今年のインフレ（物価上昇）のピーク時期を遅くとも１０月と予想する。この見通しの通りならば今後の金利引き上げは０．２５％ずつが適切だと予告した。ただ０．５％の大幅利上げを通貨政策のカードから排除はしていない。

韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は１日、国会企画財政委員会の業務報告に出席し「不確実性が多いので断言するのは難しいが、前回の金融通貨委員会で予測した通り海外要因に大きな変動がない場合、物価は今後２～３カ月間６％を超えた後少しずつ安定した姿を見せると予想する」と話した。

続けて物価の流れが予想通り続けば追加で０．５％の利上げをせず、０．２５％ずつ基準金利を引き上げる可能性が高いと話した。

６月の消費者物価上昇率は前年比６．０％で、１９９８年以降で最高水準を記録した。これに対し韓国銀行金融通貨委員会は７月に初めて基準金利の０．５％引き上げを断行した。

０．５％の利上げを最初からテーブルから片づけたものではない。李総裁は「予想した物価基調を抜け出せば政策幅と大きさが変わるためその時にデータを見て決めなければならない。この場合（０．５％の利上げの）可能性を排除することはできない」と強調した。

この日李総裁はスタグフレーションに対する与党「国民の力」のキム・ヨンソン議員の質問に対しては「スタグフレーションだといま判断するのは早い」と線を引いた。李総裁は「４－６月期の経済成長率を０．３％程度と予想していたが、実際には消費がはるかに多く増え４－６月期の成長率は０．７％と出てきた。まだ国内景気は大きく悪化していない状況」と説明した。続けて「来年も経済成長率が２％より低くなる可能性はいまのところ見守っている。スタグフレーションだといま判断するのは早いのではないかと思う。１０月ごろ海外資料を見て判断すべきと考えている」と付け加えた。

ただ今年の成長率見通し下方修正の可能性は示した。この日韓国銀行は業務報告資料で「今年の成長率は５月の見通し水準である２．７％を小幅に下回る見通し」と明らかにした。李総裁は１３日の金融通貨委員会直後にも「今年韓国経済が２．７％成長すると予想したがそれより多少低くなり、２％台中盤程度は維持されるとみる」と言及している。最近国際通貨基金（ＩＭＦ）も今年の韓国の成長見通しを２．５％から２．３％に下げた。

一方、韓国と米国の政策金利逆転にともなう資本流出の懸念に対して韓国銀行は「外国人投資家の国内証券投資資金が大規模に流出する可能性は大きくない」と判断した。外国人証券資金は金利格差だけでなく内外の経済環境と為替相場見通しなど多様な要因に影響を受けるため、過去３回の韓米金利逆転期にもむしろ純流入していたというのが韓国銀行の説明だ。