２０１９年の北朝鮮の軍事費が国内総生産（ＧＤＰ）の１５％以上を占め、世界で最も割合が高かったものと推定された。割合は高いが規模は韓国の軍事費の最小７％から最大２５％にすぎなかった。

米国務省が１９日にホームページで公開した「２０２１年世界軍事費と武器取引報告書」（ＷＭＥＡＴ）によると、北朝鮮は２０１９年にＧＤＰの１４．９～２６．４％を軍事費として支出したことがわかった。

これは国務省が分析した１７０カ国のうちＧＤＰ比の軍事費支出割合が最も高い数値だった。２位のオマーン（１１．８％）と３位のサウジアラビア（９．７％）とも大きな格差を見せた。

２０１９年の北朝鮮の軍事費支出額は４３億１０００万ドルから１１０億ドルに達するものと国務省は分析した。

これに対し、韓国の２０１９年の軍事費支出額は４３９億～６０７億ドル水準で、これはＧＤＰの２．６～２．７％に相当すると国務省は明らかにした。

金額でみれば北朝鮮の軍事費支出は韓国の７％～２５％に達すると報告書は分析した。

南北の軍事費支出を最小規模を基準に比較すると、北朝鮮の軍事費支出は韓国の９．８％、最大規模を基準とすると１８％だった。

ただ、軍事専門家らは北朝鮮をはじめ共産主義国の場合、軍事費算出方式に対する透明性と信頼性が落ち、研究開発費と兵器製造、先端海外兵器導入などが抜けているため単純に数値だけで比較評価してはならないと指摘している。

続けて報告書は２０１９年の世界の軍事費支出は総額１兆９４００億～２兆９６００億ドルで、世界の全ＧＤＰの１．７～２．２％に相当すると推定した。

２０１９年に軍事費規模が最も大きかった国は米国で、総額７３００億ドルを支出したことが明らかになり、中国が２５４０億～４１７０億ドル、サウジアラビアが６９５億～１４７０億ドル、インドが６７５億～２２５０億ドル、ロシアが６５１億～１７００億ドルが２～５位を占めた。

次いで英国（５９４億～７００億ドル）、ドイツ（５２５億～６５１億ドル）、フランス（４９７億～６２６億ドル）、日本（４７６億～５４５億ドル）、韓国（４３９億～６０７億ドル）などの順で軍事費支出が多かった。

２００９年から２０１９年まで１１年間兵器を最も多く輸出した国は米国で、１１年間の平均値は年１６１６億ドルだった。

次いでロシア（１１０億ドル）、フランス（５４億ドル）、英国（３９億ドル）、中国（３６億ドル）、ドイツ（３３億ドル）、イタリア（２２億ドル）などの順だった。韓国の最近１１年間の兵器輸出規模は年平均１１億ドルで１２位だった。

２０１９年基準で、世界で取引された兵器の８０．５％が米国製で、欧州連合（ＥＵ）製が８．４％、ロシア製が４．９％、中国製が２．３％などの順だった。

２０１８年に比べ米国の割合が０．５ポイント、ＥＵの割合が１．４ポイント増えたが、ロシアと中国はそれぞれ０．６ポイント減り、西側の兵器輸出の割合が相対的に躍進していた。

最近１１年間に兵器を最も多く輸入した国は日本で、年平均２６４億ドル分を購入していたと集計された。

次いでサウジアラビア（１１８億ドル）、英国（１０８億ドル）、韓国（１０２億ドル）、オーストラリア（７３億ドル）などの順だった。

２００９～２０１９年の軍兵力（正規軍基準）が最も多い国は中国で年平均１９４万人だった。

次いでインド（１４４万人）、米国（１３６万人）、北朝鮮（１１７万人）、ロシア（９１万６０００人）、パキスタン（７４万３０００人）、韓国（６５万人）、ベトナム（５２万３０００人）、ミャンマー（５１万２０００人）、イラン（５０万３０００人）などの順だった。