【韓半島平和ウォッチ】核と同じくらい危険な北朝鮮化学兵器、韓国は対岸の火を見ているよう（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.10.25 11:10
北朝鮮の核兵器先制打撃法制化で彼らが保有している大量破壊兵器（ＷＭＤ）がより現実的な脅威として近づいている。万一、７回目の核実験で戦術核兵器まで戦力化されれば韓国はそれこそ核を頭の上にのせて生きる羽目になる。韓国政府はこれに備えて韓米同盟を通した拡張抑制方案に苦心しているところで、国のすべての力量を動員した総力安保態勢に対しては特別な言及がない。
世界の多くの国々はこのような脅威をその国特有の総力安保態勢として備えている。北朝鮮は暇さえあれば自分たちが保有した大量破壊兵器で韓国を焦土化するとすごむ。それならこのような恐ろしい脅威に当面している我々の対備態勢はどうなのだろうか。一言で、その脅威に対する認識から態勢まで粗末なことこの上ない。強大な韓米同盟の報復が怖いから、そのような武器は使えないだろうと考えている。果たしてそうだろうか。政権維持のためには親血縁も容赦なく暗殺する金正恩（キム・ジョンウン）の統治形態を考慮する場合、これは危険千万な誤算だ。
米国ランド研究所など国内外の安全保障関連の研究機関では大量破壊兵器を核兵器とその他兵器に分類している。一般的に核兵器は相手国の報復を考えると簡単に使用できないため、他の大量破壊兵器と区分する必要がある。ここには化学・生物兵器、電磁気パルス（ＥＭＰ）、サイバー戦能力などが含まれる。北朝鮮はさまざまな情況上、核兵器の使用に先立ち、必要な時に化学兵器を使うことが予想される。
北朝鮮は１９５４年、中国・ソ連から化学兵器製造技術を伝授されて、２５００～５０００トンを保有していると推定される。ロケット砲・航空機・弾道弾などを利用してどこにでも投下することが可能だ。韓国の首都圏に１０００トンを使用すれば、概略で１２万５０００人の死傷者が発生するのではないかと考える。北朝鮮は化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）に加入しておらず、これを使っても国際的非難を避けることができると考える。そのうえ化学兵器を大量破壊兵器とみなしておらず米国の報復を避けることができると判断すると、レオン・ラポルト（Ｌｅｏｎ ＬａＰｏｒｔｅ）元韓米連合司令官が明らかにしたことがある。
我々は化学兵器の致命性をよく知っている。韓米同盟の能力でこれを抑制しようとしているが現実的に困難が多い。万に一つ失敗する場合、途方もない国民が犠牲になるだろう。事故によって死傷者数人が発生するだけでも全国は蜂の巣をつついたかのように騒々しくなる社会の雰囲気を考慮する時、パニックに陥るだろう。今からでも一日も早く国民の生命を守ることができる総力安保態勢を構築しなければならない。
何よりも北朝鮮の大量破壊兵器の脅威を現実的な脅威として認識していないことが最も大きな問題だ。これは関連対策の樹立はもちろん、執行にも甚大な影響を及ぼす。停戦以降、北朝鮮の数多くの挑発を耐えてその脅威に鈍感になった。韓国政府も不必要な恐怖感をあおるかもしれないと憂慮して対策の樹立に負担を感じている。オンラインメディアで地震避難要領を教育しながら、北朝鮮の化学兵器脅威については議論もしない。地震の脅威が北朝鮮の大量破壊兵器威嚇よりも現実的なので深刻な脅威になりえない。一日も早く脅威の実体を認識できるように広報体系を確立しなければならない。
◆北朝鮮住民は化学兵器訓練を徹底
集団防護体系の場合、地下鉄やその他地下施設は脅威の特性を考慮する場合、多くの補完が必要だ。防護能力に対する検証はもちろん、細部的な避難手続きも用意されていない。そのまま有事の際の避難所という象徴的な意味にすぎない。個人防護体系も防毒マスクや解毒施設の必要性に対する共感がない。そのため装備の確保はもちろん教育訓練体系を用意できない。国民一人一人に防毒マスクを支給して使用法を熟達させなければならない。いつか北朝鮮住民の化学兵器訓練場面を見て衝撃を受けたことがある。もともと韓国側には化学兵器を使う意図や能力すらないのに彼らは徹底して備えていた。化学兵器の致命的な脅威をきちんと認識しているためだ。
出生率の低下に伴う兵力資源の急激な減少は画期的な軍構造と運用体系の変革を我々に突きつけている。２０２０年米国カーライル研究所によると、現在の出生率が持続する場合、韓国の兵力資源は２０００年５６万から２０２１年４０万、２０２７年３０万を経て２０４０年には１５万に減少する。今のような兵力中心の運用体系はこれ以上存続させることができないという結論が出てくる。基本的な軍事力運用概念を常備軍、動員、予備戦力を網羅する統合運用体系として改善しなければならない。予備戦力の運用概念も常備軍損失補充を越えて現代戦の特性を考慮して科学技術人材の能力を最大限活用することができるように発展させなければならない。
イスラエルは平時常備戦力と予備戦力を同じ概念で準備させて、六日戦争の時、地上軍３０個の旅団のうち２３個を予備戦力として運用した。米国の場合、湾岸戦争時に軍需部隊と損失補充兵力３６万人を予備戦力として運用した。スイスは平時国民１００人当たり２８人が銃器を保有して戦闘技術を練磨する。我々も予備戦力を常時運用が可能になるように改善しなければならない。
【韓半島平和ウォッチ】核と同じくらい危険な北朝鮮化学兵器、韓国は対岸の火を見ているよう（２）
世界の多くの国々はこのような脅威をその国特有の総力安保態勢として備えている。北朝鮮は暇さえあれば自分たちが保有した大量破壊兵器で韓国を焦土化するとすごむ。それならこのような恐ろしい脅威に当面している我々の対備態勢はどうなのだろうか。一言で、その脅威に対する認識から態勢まで粗末なことこの上ない。強大な韓米同盟の報復が怖いから、そのような武器は使えないだろうと考えている。果たしてそうだろうか。政権維持のためには親血縁も容赦なく暗殺する金正恩（キム・ジョンウン）の統治形態を考慮する場合、これは危険千万な誤算だ。
米国ランド研究所など国内外の安全保障関連の研究機関では大量破壊兵器を核兵器とその他兵器に分類している。一般的に核兵器は相手国の報復を考えると簡単に使用できないため、他の大量破壊兵器と区分する必要がある。ここには化学・生物兵器、電磁気パルス（ＥＭＰ）、サイバー戦能力などが含まれる。北朝鮮はさまざまな情況上、核兵器の使用に先立ち、必要な時に化学兵器を使うことが予想される。
北朝鮮は１９５４年、中国・ソ連から化学兵器製造技術を伝授されて、２５００～５０００トンを保有していると推定される。ロケット砲・航空機・弾道弾などを利用してどこにでも投下することが可能だ。韓国の首都圏に１０００トンを使用すれば、概略で１２万５０００人の死傷者が発生するのではないかと考える。北朝鮮は化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）に加入しておらず、これを使っても国際的非難を避けることができると考える。そのうえ化学兵器を大量破壊兵器とみなしておらず米国の報復を避けることができると判断すると、レオン・ラポルト（Ｌｅｏｎ ＬａＰｏｒｔｅ）元韓米連合司令官が明らかにしたことがある。
我々は化学兵器の致命性をよく知っている。韓米同盟の能力でこれを抑制しようとしているが現実的に困難が多い。万に一つ失敗する場合、途方もない国民が犠牲になるだろう。事故によって死傷者数人が発生するだけでも全国は蜂の巣をつついたかのように騒々しくなる社会の雰囲気を考慮する時、パニックに陥るだろう。今からでも一日も早く国民の生命を守ることができる総力安保態勢を構築しなければならない。
何よりも北朝鮮の大量破壊兵器の脅威を現実的な脅威として認識していないことが最も大きな問題だ。これは関連対策の樹立はもちろん、執行にも甚大な影響を及ぼす。停戦以降、北朝鮮の数多くの挑発を耐えてその脅威に鈍感になった。韓国政府も不必要な恐怖感をあおるかもしれないと憂慮して対策の樹立に負担を感じている。オンラインメディアで地震避難要領を教育しながら、北朝鮮の化学兵器脅威については議論もしない。地震の脅威が北朝鮮の大量破壊兵器威嚇よりも現実的なので深刻な脅威になりえない。一日も早く脅威の実体を認識できるように広報体系を確立しなければならない。
◆北朝鮮住民は化学兵器訓練を徹底
集団防護体系の場合、地下鉄やその他地下施設は脅威の特性を考慮する場合、多くの補完が必要だ。防護能力に対する検証はもちろん、細部的な避難手続きも用意されていない。そのまま有事の際の避難所という象徴的な意味にすぎない。個人防護体系も防毒マスクや解毒施設の必要性に対する共感がない。そのため装備の確保はもちろん教育訓練体系を用意できない。国民一人一人に防毒マスクを支給して使用法を熟達させなければならない。いつか北朝鮮住民の化学兵器訓練場面を見て衝撃を受けたことがある。もともと韓国側には化学兵器を使う意図や能力すらないのに彼らは徹底して備えていた。化学兵器の致命的な脅威をきちんと認識しているためだ。
出生率の低下に伴う兵力資源の急激な減少は画期的な軍構造と運用体系の変革を我々に突きつけている。２０２０年米国カーライル研究所によると、現在の出生率が持続する場合、韓国の兵力資源は２０００年５６万から２０２１年４０万、２０２７年３０万を経て２０４０年には１５万に減少する。今のような兵力中心の運用体系はこれ以上存続させることができないという結論が出てくる。基本的な軍事力運用概念を常備軍、動員、予備戦力を網羅する統合運用体系として改善しなければならない。予備戦力の運用概念も常備軍損失補充を越えて現代戦の特性を考慮して科学技術人材の能力を最大限活用することができるように発展させなければならない。
イスラエルは平時常備戦力と予備戦力を同じ概念で準備させて、六日戦争の時、地上軍３０個の旅団のうち２３個を予備戦力として運用した。米国の場合、湾岸戦争時に軍需部隊と損失補充兵力３６万人を予備戦力として運用した。スイスは平時国民１００人当たり２８人が銃器を保有して戦闘技術を練磨する。我々も予備戦力を常時運用が可能になるように改善しなければならない。
【韓半島平和ウォッチ】核と同じくらい危険な北朝鮮化学兵器、韓国は対岸の火を見ているよう（２）