最近報じられた北朝鮮内の１０代青少年公開処刑に対して米国務省が「北朝鮮内の人権状況に対して依然と深く懸念している」と明らかにした。

同省のベダント・パテル首席副報道官は１４日（現地時間）、定例会見で韓国ドラマ・映画の視聴および流布を理由に１０代青少年が北朝鮮で公開処刑されたという報道に関連して「米国は人権問題を我々の外交政策の中心とすることに専念する」と強調した。

これに先立ち、ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は今月初めに消息筋を引用しながら今年１０月に恵山市（ヘサンシ）で韓国映画などを視聴した１０代学生が公開処刑されたと報じたことがある。北朝鮮は韓国コンテンツを販売して取り締まりで摘発されれば未成年者も死刑に処することが知られている。

これに対してパテル副報道官は「北朝鮮は繰り返し彼ら住民を搾取し、不法な核・弾道武器プログラム構築のために住民から資源を転用している」とし「北朝鮮は世界で最も弾圧的な独裁国家のひとつ」と批判した。

続いて「彼らの人権状況は嘆かわしい」とし「北朝鮮の人権尊重を増進して、独立的な情報接近を増やし、（人権）蹂躪（じゅうりん）を強調するために今後も国際社会と協力していく」と強調した。

一方、パテル副報道官はいまも空席の北朝鮮人権特使については「今すぐに具体的に発表するほどの要人はいない」と話した。その一方で「この問題に関連して、いま政府が幅広い人物と深く関与しているのは確か」と説明した。