日本側：被害者個人に対して補償してほしいという話か。

韓国側：われわれは国として請求する。個人に対しては国内で措置したい。

日本側：韓国人被害者に対してできるだけ措置しようと思うが韓国政府が具体的な調査をする用意があるのか。

韓国側：被害者に対する補償はわれわれの国内で措置する性質のことと考える。

日本側：日本援護法を援用して個人ベースで支給すれば確実になると考える。

韓国側：それをわれわれは国内措置としてわれわれの手で支給したい。

日本側：被徴用者の中には負傷者もおり、死亡者もおり、また負傷者の中でもその程度が違うはずだが、それを知らずにむやみにお金を支給することはできないのではないか。両国国民の理解を促進し国民感情を和らげるためには個人別に支給するのが良いと考える。

韓国側：補償金支給方法の問題だが、人員と金額の問題がある。とにかくその支給はわれわれ政府の手でしたい。

２００４年に公開された韓日会談予備会談記録の一部だ。１９６１年５月１０日に日本の外務省会議室で韓国側７人、日本側１１人が日帝強制動員被害者補償問題を協議した。日本側は被害者に対する日本政府の個別支給を主張した。韓国側は資金をくれれば「国内問題として措置したい」と言った。結局日本が無償で提供する３億ドルに一括して盛り込むことで妥結した。そして１９６５年に結んだ韓日請求権協定第２条「両国は請求権問題が完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」とまとめられた。

日本政府が個別支給を主張したのは、払う金額を減らし交渉力を高めるためだったかもしれない。経済開発という課題を抱えた韓国政府は大金が切実だった。韓国政府は韓日基本条約締結から１０年が過ぎた７５年から７７年まで強制動員死亡被害者８５５２人の遺族に３０万ウォンを支給した。約２６億ウォンが使われた。韓日国交正常化過程でその３億ドルを含め合計８億ドル（公共借款２億ドル、商業借款３億ドル）が日本から支払われた。その資金で浦項製鉄（現ポスコ）などの企業を作り、道路などのインフラを整備した。ポスコのほか韓国電力、韓国道路公社、韓国鉄道公社、韓国水資源公社、ＫＴ、ＫＴ＆Ｇ、外換銀行（ハナ銀行と合併）が代表的受恵者だ。

「請求権協定は請求権項目別の金額決定ではなく政治交渉を通じて総額決定方式で妥結したため項目別受領金額を推定するのは困難だが、韓国政府は受領した無償資金のうち相当金額を強制動員被害者の救済に使うべき道義的責任があると判断される。（中略）１９７５年の韓国政府の補償当時に強制動員負傷者を対象から除外するなど道義的次元からみると被害者補償が不十分だった」。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００５年に「韓日会談文書公開後続対策関連官民共同委員会」が出した結論だ。その後特別法が作られ強制動員による死亡者の遺族に２０００万ウォン（７０年代に３０万ウォンを受け取っていた場合は２３４万ウォン控除）、重傷者に最大２０００万ウォンが支給された。大多数の負傷者が死亡していた時だった。

「ポスコの設立経緯と企業の社会倫理的責任を考慮すれば強制動員被害者と遺族に相当な努力をすることが望ましい」。２００９年のソウル高裁の判決文の一部だ。日帝被害者団体会員らがポスコを相手取り起こした慰謝料請求訴訟でポスコの法的責任はないと判決し、自発的被害者支援を勧めた。他の恩恵企業、さらには韓国政府と国民にも該当するものだった。

韓国の恥ずかしい過去、過ちの認定とそれにともなう責任をどうにか避けようとする拙劣な隣国、政略的計算に汲々とした両国の政治のため強制動員問題はこじれるだけこじれた。一昨日韓国政府が国内の非難を甘受して未来に進むドアを開けた。今度は日本が変わる番だ。

イ・サンオン／論説委員