共に民主党が韓日首脳会談に対して連日「親日攻勢」をかけている。民主党は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾の可能性をも取り上げ、韓国政府の強制徴用賠償解決策に対する国政調査、外交ラインの核心人物の交代などを促した。

民主党タカ派議員の集まり「チョロム会」所属のキム・ヨンミン議員は２０日、ラジオインタビューで「憲法的に非常に重大な問題が発生し得る首脳会談の内容と発言が続いている」とし、「憲法違反は事実上弾劾の事由」と主張した。また、尹大統領が三一運動（独立運動）精神を盛り込んだ憲法前文に違反したことに続き、最高裁判決を否定して三権分立に正面から違反したと問題視した。

民主党のキム・サンヒ対日屈辱外交対策委員長は、朴振（パク・ジン）外交部長官の弾劾の可能性に言及した。また、この日午前、記者会見で「教授・研究団体が朴外交部長官の弾劾を促す構想を出した」とし「公式立場は確定しなかったが、まもなく協議する」と話した。

民主党院内代表の出馬が有力なホン・イクピョ議員もラジオに出演し、政府の強制徴用賠償解決策（第３者弁済案）に対する国政調査の必要性を提起した。ホン議員は「最高裁では請求権を認めたが、このような問題が解消されない状態で政府が一方的に第３者弁済案に進むのは違法の可能性がある」として「あと４年残りの尹錫悦政府が終わった時、この問題が再び議論されるのではないか」と話した。

１８日、場外集会に出た共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表もこの日、党最高委員会で「尹錫悦政権の日本に対する屈辱外交の真相を明らかにするために国会が強力な措置に出る必要がある」と話した。李代表は「強制動員賠償、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）、ＷＴＯ（世界貿易機関）提訴の取り消しの他に、独島（トクド、日本名・竹島）領有権、慰安婦、福島産水産物の輸入禁止問題まで首脳会談のテーブルに上がったという話がある」と話した。

ただ、民主党の安浩栄（アン・ホヨン）首席報道官は、党レベルの朴長官弾劾案推進の可能性について「まだそこまで話し合ったわけではない」と一線を画した。安報道官は同日午後、党高官戦略会議直後、記者団に対し、「韓日首脳会談の過程で釈然としない部分が多く、そのような部分と責任ある人々の役割を確認する必要がある」とし、「（弾劾の可能性は）その後に話し合えるのではないか」と述べた。

民主党は同日午後、姜昌一（カン・チャンイル）元駐日大使と金俊亨（キム・ジュンヒョン）元国立外交院長ら文在寅（ムン・ジェイン）政府時代対日外交の核心人物を国会に招待し、「尹錫悦－岸田韓日首脳会談分析および評価緊急座談会」を開いた。同日の座談会に出席した朴洪根（パク・ホングン）院内代表は、▽朴振外交部長官▽金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長▽金泰孝（キム・テヒョ）安保室第１次長の外交・安保ライン３人組の交代を求めた。また「誰かは責任を負う必要があるのに大統領も謝らず、この人たちも退かなければ国会が何をしているのかと言われるしかないだろう」という理由を挙げた。

民主党は２１日、国会外交統一委員会全体会議でも朴長官を相手に攻勢をかける計画だ。特に韓日首脳会談で慰安婦合意問題や独島領有権問題が取り上げられたかなどが最大の懸案になる見通しだ。民主党院内指導部は同日、正義党とともに２１日国会運営委員会全体会議も開くように求めた。

民主党は２２日には党内特別委員会と常任委員会連席会議を開き、韓日外交問題に対する戦線を広げる予定だ。党内特委には福島汚染水の放流撤回を促す海洋水産特委、歴史問題を扱う歴史と正義特委などが出動する。民主党の文化体育観光委員らは、日本佐渡鉱山のユネスコ登録の撤回なども扱う予定だ。