２９日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は第２回民主主義サミットに出席し、バイデン米大統領と共同声明を発表した。両首脳は韓国を「グローバルリーダー国家」とし、「韓国が３回目の民主主義サミットを主催する」と明らかにした。

第２回サミットの共同主催国である韓国が、早ければ来年開かれる第３回サミットも相次ぎ主催する。今回の会議は米国とともに各大陸を代表して韓国（インド・太平洋）、オランダ（欧州）、ザンビア（アフリカ）、コスタリカ（中南米）の５カ国が共同主催した。

両首脳は「韓米は共同の民主的価値と人権尊重を基盤に深い絆を共有しており、堅固な政治・経済・安保と人的関係を一層強化する」と明示した。同時に「大韓民国の民主的制度はインド・太平洋地域で強力な明かりであり、民主主義が持続的な安保と繁栄を守ることに必要な環境を作るということを世界に示している」と評価した。

尹大統領は大統領府迎賓館で参謀たちとともにテレビ会議に参加した。共同主催国首脳の資格で「経済成長とともにする繁栄」というテーマの小会議（セッション）も主宰した。尹大統領が主宰するセッションには、インドのナレンドラ・モディ首相、イタリアのジョルジャ・メローニ首相、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相などが出席した。尹大統領はセッションの冒頭発言で「規範に基づいた国際秩序を正面から否認する権威主義勢力の陣営化に加え、反知性主義に代表される偽民主主義が全世界的に頭をもたげている」と述べた。

特に「オンラインに乗って全方位に拡散する偽ニュースが民主主義を脅かし、誤った虚偽情報と扇動が国民の意思決定を歪曲し、選挙のような民主主義の本質的システムを瓦解させる」として「民主主義を守るために偽ニュースと扇動を警戒しなければならない」と強調した。同時に「自由民主主義は個々人の自由を保障する法の支配を通じて実現する」と述べた。

バイデン米大統領の大統領選挙公約として昨年１２月に初めて開催された民主主義サミットは、中国やロシアなど権威主義国家の台頭に対応するための米国主導の民主主義国家会議体だ。１回目の会議と同様に中露は２回目の会議にも参加しなかった。