韓日両国ともに人口動態はアキレス腱だ。国の枠組みをもつれさせ未来を押さえ付ける。日本は典型的少産多死国だ。人口が２００８年に１億２８０８万人でピークを記録してから減り続けている。韓国も２０２０年の５１８２万人から少産多死の人口減少社会に入った。減少幅は急だ。多死社会は高齢化の産物だ。２０２１年に日本の６５歳以上の高齢化率は２９．１％と世界で最も高い。韓国は昨年１７．５％だが高齢化速度が最高だ。ここに超低出生率が重なる。韓国の合計特殊出生率は昨年０．７８人で過去最低を塗り替えた。日本は２０２１年に１．３人で、昨年は出生数が初めて８０万人を下回ると予測された。両国ともに少子化は最大の国家的課題だ。

そうした渦中で両国の２つの自治体が注目を浴びている。人口５万２１９２人の全羅南道霊光郡（チョンラナムド・ヨングァングン）と５７５１人の岡山県奈義町だ。霊光郡は２０１９年から４年連続で合計特殊出生率が全国１位だ（２．５４→２．４６→１．８７→１．８１人）。４年平均出生率２．１７人はぴったり人口を維持できる水準で、全国平均の２．６倍になった。奈義町は２０１９年に２．９５人を記録して「奇跡の町」と呼ばれる。２０２１年は２．６８人だ。「異次元の少子化対策」を掲げた岸田文雄首相が先月訪れたところでもある。

霊光郡と奈義町は人口規模や具体的政策は異なるが、共通分母が少なくない。霊光郡から見よう。今年少子化対策を盛り込んだ「生涯周期別政策」のパンフレットは４４ページにもなる。国・道・郡の事業８０件余りが細かく組まれている。このうち霊光郡独自の事業は３０件ほどだ。結婚・妊娠・出産の独自事業には結婚奨励金（５００万ウォン）、不妊夫婦施術費、妊婦交通カード（３０万ウォン）、養育費支援が目に付く。養育費は最初の子どもに５００万ウォン、２人目の子どもに１２００万ウォン、３～５人目の子どもに３０００万ウォンだ。霊光郡結婚出産チームのイ・ソニョン主務官は「他の自治体に比べ結婚奨励金と養育費規模が大きく、不妊対策と妊婦交通カードなどを早く始めた点が差別化ポイント」と話す。

児童・青少年期の独自事業には父親育児休職奨励金（最大６カ月月５０万ウォン）と小中高大学生奨学金が、青年期は就業活動手当て（６カ月限度月５０万ウォン）と青年労働者奨励金（３年間最大１８００万ウォン）が関心を引く。青年期制度は近隣の光州市（クァンジュシ）への若者の流出を防ぐための措置という。アイデアと誠意が際立って見える事業も少なくない。こども住民登録証発給と新生児誕生を記念する植樹事業、妊婦向けの図書配達貸し出しサービスなどだ。「子どもを産んで育てやすい都市」というスローガンは偶然ではない。

【コラム】韓日出生率最高の霊光郡と奈義町、地域責任型子育てが一役（２）