日本の先端半導体装備輸出規制強化方針を受け、中国政府が報復措置に出る可能性を示唆した。米国が主導する半導体サプライチェーン（供給網）再編が日中間の葛藤へと拡散すると韓国半導体業界も緊張する様相だ。

５日、外信などによると、中国商務部は「日本側が執拗に中日半導体産業協力を人為的に阻害する場合、果断性ある措置を取るだろう」と明らかにした。続いて「中国企業の正当かつ合法的な権益を害するだけでなく、日本企業にも損失を負わせ、自身（日本）とグローバルサプライチェーンの安定性を害する」と付け加えた。

これに先立ち先月３１日、日本は７月から先端半導体装備２３品目の対中国輸出を事実上中断すると発表した。先端半導体製造工程に必要な極端紫外線（ＥＵＶ）基盤装置、各種エッチング・検査装置などだ。どれも１０～１４ナノメートル（１ナノメートル＝１０億分の１メートル）以下の線幅を持つ先端製品を製造するのに必要な装備だ。日本は「今回の措置は特定国家だけに適用されるわけではない」と説明したが、事実上米国の対中輸出規制に参加するものだとする見方が優勢だ。

海外メディアなどでは今回の日本の措置が中国の「チップ野望」に打撃を与えるとみている。ブルームバーグ通信はこの日、「半導体装備輸出制限への合流を決めた日本の決定は技術戦争で強力かつ新しい武器を提供した」と分析した。ブルームバーグは『半導体戦争――世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防』の著者であり経済史学者クリス・ミラー氏のインタビューを引用して「このような規制の目標は中国企業が高級チップを製造することをより難しくさせて技術開発の速度を遅らせるだろう」と伝えた。

日本は米国・オランダとともに半導体装備強国に挙げられる。東京エレクトロン（日本）とＡＳＭＬ（オランダ）、アプライド・マテリアルズ（米国）など５大半導体装備企業が世界市場の７９．５％を占めている。人工知能（ＡＩ）などに入る最先端半導体を作るためにはこれらメーカーから供給される装備が不可欠だ。ＥＵＶ装備を唯一生産しているＡＳＭＬも対中制裁に参加することにしたことと同様、日本の今回の参加が中国にとっては致命的だ。

ただし日本企業も「出血」を甘受しなければならない境遇だ。２０２１年日本半導体装備の海外売上高は２兆９７０５億円で、このうち中国が占める比重が３３％（９９２４億円）で最も多かった。東京エレクトロンは２０２１会計年度売上のうち２６％を中国に依存している。半導体回路に関連した機器の中には対中国売上シェアが９０％に達する場合もある。ブルームバーグによると、東京エレクトロンの場合、売上が５～１０％ポイント減少する見込みだ。

ＳＣＲＥＥＮホールディングスも売上の４分の１が中国で発生している。中国１位ファウンドリ（半導体委託生産）のＳＭＩＣの急成長に頼っていたためだ。露光装備チップ検査装備を生産する世界唯一の企業であるレーザーテックはＡＳＭＬの中国出荷制限で打撃を受けた状態だ。

韓国半導体業界も緊張しているのは同じだ。日本のこのような規制参加で、中国に工場を置いているサムスン電子とＳＫハイニックスは日本製装備を現地工場に入れるのが難しくなったためだ。半導体業界関係者は「今年１０月まで対中輸出統制猶予が適用された状況だが、この措置が延長されなかった場合に入れることができない装備・部品目録が徐々に拡大している」としながら「どれも先端チップの生産に不可欠」と説明した。現在サムスン電子は全体ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの４０％を、ＳＫハイニックスはＤＲＡＭの４５％を中国で生産中だ。ＳＫハイニックスは２０２１年インテルから大連にあるＮＡＮＤ型フラッシュメモリー工場も買収した。

米国と日本の強い連帯が韓国を針のむしろに座らせることになるという見方もある。韓国半導体協会のイ・チャンハン副会長は「半導体装備の大部分を生産しているオランダと日本、米国まで対中規制に乗り出しているのに、韓国の立場としては米国の顔色を伺わないわけにはいかない状況」と診断した。匿名を求めた業界関係者も「同盟国の積極的な参加が結局韓国にも『中国ではなく米国側に立て』という信号と解釈される」と話した。