在北京韓国大使館（以下、韓国大使館）が中国官営メディアの尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪米関連の報道に対して公式抗議すると該当メディアが激しく反発した。

中国共産党機関紙「人民日報」系列会社の環球時報とグローバル・タイムズ（ＧｌｏｂａｌＴｉｍｅｓ・環球時報の英字版）は８日、「韓国大使館の抗議に言うべきことがある」というタイトルの共同社説を掲載した。両メディアは社説で「韓国大使館は最近本誌の尹大統領訪米関連の報道と論評に対して公式抗議書簡を送ってきた」とし「このような激しい感情と限度を越す言葉は外交機関から出てはならず、他国メディアの独立的報道に対して乱暴というほどのやり方で干渉するのは容認できない」と主張した。続いて「韓国大使館が抗議書簡を韓国メディアに珍しく公開して韓国世論が高まっていることから、われわれは公開的な対応をする必要がある」と付け加えた。

この日、両メディアに掲載された社説は韓国大使館が今月４日に送った抗議書簡に対する公式に反論したものだ。韓国大使館はこれに先立って５日、「環球時報とグローバル・タイムズが最近持続的に韓国の首脳および外交政策に関連して不適切な表現を使った根拠のない非難記事を掲載したことに対して強い遺憾を表明し、再発防止を求める書簡を報道機関側に送付した」と明らかにした。

韓国大使館は両メディアに送った書簡で「貴新聞社の４月２６日、４月３０日、５月３日、５月４日付に掲載された一連の一国の首脳および外交政策に対する不当な誹謗記事に対して強い遺憾を表す」とし「特に口にすることもはばかられるような水準の不適切な表現まで動員して韓国首脳を根拠なく非難する一部の内容は報道機関による報道なのかすら疑わせるもので、このような報道が韓中関係に及ぼす否定的影響に関するすべての責任は貴新聞社にある」という立場を伝えた。

社説は「韓国政府が日米などの地域安定破壊に迎合して台湾問題など中国の主権がかかった重大議題で何度も誤った発言をして中国内政に激しく干渉したことに続き、中国メディアにまで火力を照準させている」と主張した。あわせて問題の責任を韓国政府に転嫁した。社説は「中国の核心利益問題において韓国側の不適切で誤った、さらには危険な言及や中韓関係に対する否定的動きは中国社会で強烈な反感と警戒心を呼び起こし、これが両国民間の否定的認識を助長した元凶」と声を高めた。

韓国大使館側はこの日、両メディアの社説に対して繰り返し遺憾を表明した。