「中国の核心戦略は分裂と征服だ。（マイクロンに対する）中国の報復を韓国が利用するなら、韓米間の信頼を崩すことになるだろう」

米国ワシントンの情報通信政策専門シンクタンク「情報技術イノベーション財団（ＩＴＩＦ）」のロバート・アトキンソン会長は中国の米国半導体企業マイクロンの制裁によって起きる供給不足を韓国企業が代わりに埋めてはいけないと話した。クリントン政府とジョージ・Ｗ・ブッシュ政府、オバマ政府などで諮問委員を務めたアトキンソン氏は２００６年にＩＴＩＦを設立した。

１日（現地時間）、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が主催した対談で、同氏は中国が韓米を分裂させて征服しようとしているとしながら「我々が共に一つになればこれを克服することができる」と強調した。

同氏はＳＫハイニックスやサムスン電子、マイクロンなど従来のメモリー半導体市場を主導している３社のうち一つを倒産させるのが中国の目標だと警告した。現在これら３社を猛追している中国企業がその空席を埋めようとしているという。

その対象はマイクロンになるかもしれず、ＳＫハイニックスになるかもしれないと話した。また「中国がサムスンを退出させることはできないが、該当部門（メモリー事業）を奪っていくかもしれない」と予想した。

アトキンソン氏はこれを防ぐ方法として韓米間の「同盟合意」を提示した。半導体に関連し、中国にどのような輸出もせず、中国企業が作った半導体の輸入もやめようということだ。

同氏はあえて「反中」しようということではないと話した。しかし、巨額の政府補助金や知識財産権の盗用、技術移転の強要など不法な手段で現在の位置まで上がった中国企業に対応するためには仕方ないと話した。

また、このような対応が韓国に短期的には苦痛かもしれないが、長期的に見通す必要があると話した。韓国と中国の双方に強みがある先端産業分野が重なり、正面から競争しているため対中牽制（けんせい）に参加するのが韓国にもメリットになるとした。

「米国は中国に勝とうとするのではなく技術競争が基盤になるグローバルシステムを構築しようとしている」というのがアトキンソン氏の説明だ。

同氏は「日本は我々がすることに非常に満足していて、我々が中国に対抗することを望んでいる」とし「韓国も我々が中国に対抗するのが韓国にとっては恵みになる点を理解しなければならない」と主張した。