８月１８日に開催される韓米日首脳会談の議題に福島第１原発汚染水をめぐる中国発偽情報への対策が上る可能性があると、産経新聞が３１日報じた。

同紙は日本政府が中国発の偽情報に対応するために米国・韓国との連携を強めているとし、韓米日首脳会議でも中国問題の一つとして議題に上る可能性があると予想した。

これに先立ち日本外務省の小野日子外務報道官は２６日の記者会見で「米国や韓国をはじめとする国際社会とも協力しながら、悪意のある偽情報の拡散には必要な対策を取る」と述べたと、同紙は伝えた。

同紙は「政府レベルで中国に同調する動きが広がっているわけではないが、中国語圏を中心に世論レベルで中国の宣伝が効けば、日本産食品に風評が立ちかねない」とし「実際、太平洋島嶼国の有力紙で中国の言説に影響を受けたとみられる記事が掲載されたケースもある」と伝えた。

しかしこうした報道に対して外交関係者の間では疑問の声も出ている。日本側の利害関係である事案を３カ国協議、さらに首脳会談で議題にすることが可能なのかということだ。

実際、中国との関係管理に入った韓国・米国としては、日中間の葛藤イシューを韓日米３カ国会談で具体的に取り上げて不必要に中国を刺激する必要はないと判断する可能性が高い。「汚染水偽情報への対応」という特定の懸案に対して韓日米が同じ声で中国に圧力を加えるのは日本の希望事項に近いという指摘だ。