ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が７カ月ぶりに２４００を割った。ＫＯＳＤＡＱも２％台近く下落し、韓国株式市場では一日に時価総額３８兆３０６８億ウォン（約４兆２４００億円）が蒸発した。１０年物米国債の利回りが１６年ぶりに年５％まで上がり、安全資産を好む心理が強まった影響だ。

２０日のＫＯＳＰＩは前日比１．６９％下落した２３７５に取引を終えた。ＫＯＳＰＩが２４００を割ったのは今年３月以来７カ月ぶり。この日、機関の売り越し額は１７４４億ウォン。個人が１１２１億ウォンの買い越しとなったが、株価下落を防ぐには力不足だった。サムスン電子は前日比７００ウォン安（－１．０１％）の６万８８００ウォンで取引を終えた。ＬＧエナジーソリューションとヒョンデ（現代自動車）もそれぞれ３．５４％、２．８６％値下がりした。

ＫＯＳＤＡＱは前日比１．８９％（１４．７９ポイント）下落した７６９．２５で引けた。この日、韓国だけでなくアジア主要市場の株価も下落した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の緊縮発言で米国債の利回りが急騰した影響だ。

ロイター通信などによると、１９日（米東部時間基準）、１０年物米国債の利回りは一時５．００１％まで上がった。パウエル議長はこの日、ニューヨーク経済クラブで「インフレ率は依然として高い」と強調した。米国の堅調な景気と労働市場を根拠に「高金利長期化」基調を継続するということだ。中東地域の地政学的リスク拡大も米国債利回りの上昇につながっている。米政府は最近、イスラエルとウクライナを支援することにしたが、資金調達のために国債を発行すれば債券価格の下落（利回り上昇）につながる。

中東戦争の戦争拡大懸念は原油価格の上昇につながり、インフレを刺激する可能性もある。この日、原油価格も１％台の上昇となった。これを受け、当分は韓国株式市場の変動性も高まると専門家らはみている。新韓投資証券のノ・ドンギル研究員は「悪材料は積もるが、好材料がない」とし「米国債利回りの上昇が折れるかは、来月の消費と雇用データの流れを見てこそ分かるだろう」と述べた。

シティ証券は昨年末のＫＯＳＰＩの終値（２２３６．４）を考慮すると年内にＫＯＳＰＩが２２００台まで下がる可能性もあると予想した。ただ、本格的な調整につながるとは考えにくいという意見もある。ハイ投資証券のエコノミストのパク・サンヒョン氏は「高金利とドル高が株式市場に負担要因だが、今年３月のシリコンバレー銀行事態レベルの危機とは見なしがたい」と話した。