専門家らは親会社と子会社が同時に上場（重複上場）し企業価値が重複する「ダブルカウント」の問題も解消されなければならないと注文した。キム・ハクキュン氏は「重複上場にともなうダブルカウント問題が韓国の持ち株会社（親会社）の株価がよく上がらない最も大きな原因。重複上場が続く場合、親会社の株主が被害を受ける恐れがある」と話した。

韓国証券市場が適正価格で評価を受けるなら政府の役割も重要だ。専門家らは一貫性のない政府の政策も障害に挙げている。昨年１１月６日から今年６月末まで全面禁止した空売りが代表的な事例だ。ある金融投資業界関係者は「違法の無借入空売りを防ぐために禁止を選んだというのが当局の立場だが、まだ制度改善法案や空売り電算システムの用意は進展がない」と話した。

キム・ジョンナム氏は「（韓国は）最近の空売り規制のように政界の利害関係によって急造された制度が多い。（機関投資家など）長期投資者には大きなリスク要因になり得る」と指摘した。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授も「政権ごとに企業政策の変化が深刻なため長期的観点から投資決定の不確実性を育てる」と強調した。

専門家らは政府と企業、投資家のコリア・ディスカウント解消努力が単純な株価浮揚にとどまってはならないと口をそろえる。企業ガバナンス改善と革新成長産業を育成する「ツートラック戦略」で始めてこそ投資家（家計）と企業の富を増やすことができると強調する。資本市場体質改善くらいに企業が株主還元財源を用意できるよう事業しやすい環境を用意することも重要だ。また、低評価解消で株式市場に集まった資金は再びベンチャーキャピタルに移動する好循環構造を作らなければならないという注文だ。

カン・ソヒョン研究委員は「株主還元と投資家の権益向上に向けた制度改善とともに上場企業の成長性と収益性を改善できる案が用意されなければならない」と強調した。延世大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「企業と内外の投資家の韓国投資を増やすためにはグローバルスタンダードに合っていない政府規制と租税制度は改善しなければならない」と助言した。

中央日報は専門家へのアンケート調査を通じ、最近韓国政府が推進する主要政策の効果性を１０点満点で評価した。回答を総合した結果、企業バリューアップ（価値向上）プログラムに対する専門家の評価は平均７．４点で最も高かった。続いて少数株主に向けた商法改正が７．２点、自社株制度改編が６．４点、相続税制度改編が６．３点の政策効果が大きいものと期待した。

これに対し金融投資所得税廃止をはじめ、株式譲渡税の大株主基準引き上げ、空売り制度改善に対しては、専門家らは効率性が低いとして平均３．７点と評価した。専門家の相当数が金融投資所得税の廃止と株式譲渡税大株主基準引き上げはグローバルスタンダードと逆行し政策一貫性の側面で否定的な影響を与えかねないと分析した。株式市場に及ぼす影響も短期的な需給改善にとどまると予想した。

「韓国証券市場、４０％以上ディスカウント…少数株主のために商法改正を」（１）