昨年中国の外国人直接投資（ＦＤＩ）が３０年ぶりの低水準を記録した。中国事業から撤退する脱中国現象が明確になったというシグナルだ。中国当局が経済沈滞から抜け出すためにより多くの海外投資を模索する状況で中国が直面した困難を如実に見せる数値という評価が出ている。

中国国家外貨管理局が１８日に発表した「２０２３年国際収支」によると、昨年外国人の対中直接投資額は３３０億ドルにとどまった。これは鄧小平氏が１９９２年に「南巡講話」を通じて改革・開放を主唱してから最も低い水準だ。

下落も非常に急だ。２０２２年の１８０２億ドルと比較すると８２％減り、２０２１年の３４４１億ドルと比較すると１０分の１水準だ。

昨年の四半期別外国人投資額推移で見ると、中国のゼロコロナ防疫政策転換が期待以下の効果を上げたという評価も出ている。経済活動再開によるリオープン効果を期待した昨年７－９月期の直接投資はマイナス１１８億ドルで１９９８年の金融危機以降で初めて減少したためだ。昨年１０－１２月期は１７５億ドルで成長に転じたが、２０２２年の同じ期間に比べて３分の１水準にとどまった。

投資が収益につながらないため外資の投資忌避を呼ぶ悪循環構造を見せているという分析も出ている。中国国家統計局の資料によると、昨年の中国内外国企業の利益は前年比６．７％減少した。

外資の脱中国は地政学的緊張と、他地域の高い利率も一役買っている。先進国が金利を上げる状況で中国は景気浮揚に向け金利を下げたため金利格差が広がった。多国籍企業の立場では中国より海外に現金を保管するのがより利益になる格好だ。

習近平体制の防諜活動強化も影響を及ぼしている。市場調査会社に対する監視が強化され、新規投資に向けた調査活動が止まったためだ。実際に米国のギャラップは昨年中国から撤退した。

中国日本商会が昨年１１～１２月に会員企業１７１３社を対象に実施した調査では、「改正スパイ防止法などの施行で経営環境が不安になり日本本社も中国投資を許可しない」という回答が出てきた。日本企業の「２０２４年中国景気予測」でも３９％が「下落」を予想する。「景気改善」を予想した企業は２５％、「変わらない」は３７％だった。

先端半導体分野で米国の対中規制強化も外国人投資減少の一因として作用している。米調査会社ロディウム・グループによると、半導体分野での投資国別ＦＤＩの割合で、中国の場合、２０１８年に４８％だったが２０２２年は１％に急減した。同じ期間に米国は０％から３７％に、インド・シンガポール・マレーシアは１０％から３８％に大きくなった。

自動車製造などの分野で中国企業の競争力上昇が外国人投資減少を招いた側面もある。日本の三菱自動車は昨年１０月に中国での自動車生産から撤退した。日本経済新聞によるとトヨタとホンダも中国との合弁会社の人員削減に入った。