▽李東律（イ・ドンリュル）同徳（トンドク）女子大学中語中国学科教授＝中国の伝統的外交フォーマットに変化が起きた。過去には大国外交、周辺国外交、開発途上国外交、多国間外交を中心に毎年優先順位が変わったが、昨年からは中国が世界的構想を提示するのに焦点を合わせている。この構想は結局中国の発展権確保に向けた外交、体制正当性と安定確保に向けた外交に重点が置かれる。発展権確保に向けた外交は米国の対中牽制基調である「庭は小さく、フェンスは高く」をどのように突破するのかがカギだ。中国はこのため内部的には技術自強、外部的にはグローバルサウス攻略に乗り出している。

▽チ・マンス韓国金融研究院選任研究委員＝中国は現在民間投資の萎縮が非常に深刻だ。これは市場の信頼喪失を反映する。事実習近平の新しい政策指向と現実の間にミスマッチがあり、これが市場主導者の信頼を失っているという指摘は内外ともに出ている。これに伴い、昨年末の中央経済工作会議の時から反省と転換のメッセージが出てき始め、「以進促穏」のように成長を通じて安定を得ることも重要だとしながら再び成長に傍点を付ける方針が登場している。中国当局は市場の信頼を回復して民間投資を増やそうとする。結局市場との疎通が重要だが、これを総括する首相の記者会見は今回廃止されてしまった。

◇アジアで排他的影響力行使望む

▽全炳瑞（チョン・ビョンソ）中国経済金融研究所所長＝今年中国が何をしようとしているのかは政府業務報告のキーワード比較を通じて知ることができる。今年増えたのは「高品質」と「革新」であり、減ったのは「雇用」と「成長」、そして「改革だ。成長率などのさまざまな数値が昨年と今年はほとんど同じだが詳しく見れば少し違う。雇用指標は昨年１２００万人「前後」で今年は「以上」で変わった。また「ＧＤＰ５％前後」の成長目標は最善でなく最低ラインだとみなければならない。両会で重要なのは予算だが、ＧＤＰ成長率より高い項目が研究開発の６．６％と国防費の７．２％である点に注目しなければならない。

▽李夏慶（イ・ハギョン）中央日報論説委員＝米国は１８２３年にモンロー主義でアメリカ大陸に対する欧州の干渉を拒否すると宣言したが、これを実行する力はなかった。中国はアジアで排他的影響力を行使したい。２世紀前の米国とは違い経済力と軍事力も保有している。２１世紀の中国版モンロー主義を夢見ることができる。バーンズ米ＣＩＡ長官は２０２２年に「習近平が２０２７年までに台湾を攻撃する準備を終わらせるよう指示を軍に下した」とした。台湾侵攻は米国との軍事的対決を意味するので中国としても難しい決定になるだろう。韓国はあらゆる状況を念頭に置いて米国、日本と協力し徹底的に備えなければならない。同時に経済大国であり北朝鮮に影響力がある中国との疎通・協力も疎かにしてはならない。

◇統合・調整された対中政策なくては

▽魏聖洛（ウィ・ソンラク）元駐ロシア大使＝韓米同盟強化と韓日関係改善、韓米日共助方向へ進む過程で韓中関係は限りなく悪化した。これを放置し続ければ北朝鮮の核問題解決や韓半島平和定着は遠ざかり統一の見通しも暗くなるだろう。どうにか雰囲気を変えて新しい活路を開かなければならない。もちろん対話を再開して活性化することも重要だが、方策がなくては効果がない。方策はすなわり対中政策だが、対米・対日政策とまとめて考えることが重要だ。統合され調整された政策を持って中国と対話をしなければならず、総合的な韓国型外交戦略策定が先行しなければならない。

▽洪錫炫（ホン・ソクヒョン）韓半島平和作り理事長＝中国の危機は信頼の危機とみられる。中国から資本と人材が海外に流出したり、中国に対する外国人投資（ＦＤＩ）と訪問客が減少することなどはいずれも中国に対する信頼が弱まった結果とみられる。信頼は金で買えないため中国政府としては内外の信頼から回復することが急務だ。半導体は米国の牽制で中国が追いつくのは難しいという見通しが優勢だが、電気自動車は中国が圧倒している。米国は中国の電気自動車が収集する個人情報が米国と自由主義友邦の安保に脅威になるとし牽制し始めた。こうした米国の牽制が中国にどれだけ打撃を与えるのか、そしてこの時、韓国はどのように対応すべきかなどを考えるのが重要だ。経済問題は現実を直視して徹底した国益次元で管理しなければならない。

【韓中ビジョンフォーラム】「対中投資減少、人材流出…中国の危機は信頼の危機」（１）