「北朝鮮人権法が円滑に履行されず、政府の北朝鮮人権政策業務にも深刻な支障が生じている」。

韓国統一部が３０日、国会に北朝鮮人権財団理事と北朝鮮人権増進諮問委員会委員の推薦を要請する公文書を発送しながらこのように訴えた。財団と委員会ともに与野党同数で理事および委員を推薦してこそ構成されるが、最大野党・共に民主党が明確な理由もなく推薦を先延ばししているからだ。

◆法制定から７年目…

統一部は３１日、前日の公文書発送を明らかにしながら「２０１６年から１２回目、国会に推薦を要請しているが、来月４日には北朝鮮人権法が制定・施行されてから７年になる」と強調した。統一部は２０１６年に４回、１７年に１回、１８年に３回、１９年に１回、２０年に１回、２２年に１回、国会に要請公文書を送った。

統一部は「２０１６年３月に国会本会議で一人の反対もなく通過した北朝鮮人権法は超党派的な合意精神を反映したものだ」とし「国会は我々の同胞である北の住民が直面している劣悪な人権状況を想起し、財団理事と諮問委員を早期に推薦することを要請する」と明らかにした。

統一部が７年前から設立に取り組んでいる北朝鮮人権財団は２０１６年に制定された北朝鮮人権法に基づくものだ。設立の目的は▼北朝鮮人権実態に対する調査▼南北人権対話と人道的支援など研究・政策開発の遂行だ。

問題は財団理事陣を与野党同数で推薦するよう規定した点から始まった。１２人以内で構成される財団理事陣のうち２人は統一部長官が推薦し、残りは与野党同数で推薦することになっているが、これが対立の原因になった。一方が推薦リストを出しても別の一方が「内部議論中」として長引かせたりまともに関心を向けず、毎回うやむやになっている。

◆持ちこたえようとする民主党

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の発足後、昨年９月に統一部長官レベルでイ・ジョンフン延世大教授、キム・ボムス社団法人セーブＮＫ代表の２人の北朝鮮人権財団理事を推薦し、与党・国民の力も５人の理事に対する推薦名簿を提出した。ただ、共に民主党の推薦が依然として行われていない状況だ。金暎浩（キム・ヨンホ）統一部長官が最近、野党の重鎮に会って説得作業をしているが、民主党側は特に反応を見せていない。

民主党は法制定直後の２０１６年には常勤理事２席のうち１席を無条件に民主党が推薦した人物が引き受けるべきだと主張して推薦を拒否し、与党だった２０１８年に理事を一度推薦したが当時は野党側からの候補推薦がなく財団構成が不発に終わった。その後の５年間は民主党側の理事陣推薦がなかった。北朝鮮人権財団の発足が遅れ、２０１６年－１９年に約２５億ウォン（約２億７６７０万円）の予算が消えたという指摘もある。２０１６年１０月にソウル麻浦区（マポグ）に用意された北朝鮮人権財団事務室は空いたまま約１３億ウォンの賃貸料を出して２０１８年６月に撤収した。

◆「開店休業」北朝鮮人権法

北朝鮮人権関連の統一部の政策諮問のために北朝鮮人権法に明示された「北朝鮮人権増進諮問委員会」も国会で１０人以内の委員を与野党同数で推薦することになっているが、関連の協議はない。北朝鮮人権増進諮問委員会は１期目の任期が２０１９年１月に終了した後、２期目が構成されず稼働が中断した状態だ。

統一部は３月に統一部長官の諮問機構「北朝鮮人権増進委員会」を発足させ、北朝鮮人権財団の発足の準備など役割を任せた。

尹錫悦政権は文在寅（ムン・ジェイン）政権当時には参加しなかった国連北朝鮮人権決議案共同提案国に４年ぶりに名を連ね、５年間空席だった外交部北朝鮮人権国際協力大使の席を埋めるなど北朝鮮人権関連の役割を強化している。統一部も最近、組織改編と予算編成などで北朝鮮人権機能に注力している。

ただ「北朝鮮人権問題に関しては与野党が超党派的に協力しよう」という趣旨で用意された北朝鮮人権法の核心条項が、野党の非協力で数年間にわたり事実上死文化し、政府・与党の北朝鮮人権改善の取り組みが半減するという指摘が出ている。