韓国政府が今年の国税収入が当初の見通しに比べて５９兆ウォン（約６兆６０００億円）ほど不足すると明らかにした。歴代最大規模の「税収パンク」だ。輸出不振で企業の実績が急減し、国内資産市場の萎縮で法人税と譲渡所得税の実績が減ったためだ。

政府は外国為替平衡基金（外平基金）をはじめとする基金余裕財源、歳計余剰金、編成した予算を使わない「不用」などで税収の欠損を埋める方針だ。

企画財政部は１８日、政府世宗（セジョン）庁舎で会見を通じて２０２３年国税収入再推計結果を発表し、今年の国税収入が予算（４００兆５０００億ウォン）に比べて５９兆１０００億ウォン不足した３４１兆４０００億ウォン水準になることが予想されると明らかにした。

企財部は昨年１０－１２月期以降、今年上半期まで対内外の経済環境の急激な悪化で企業営業利益が急減して、資産市場が萎縮して国税収入が減少したと説明した。

１～７月の国税収入は２１７兆６０００億ウォンで昨年同期より４３兆４０００億ウォン減った。このような傾向を考慮すると約６０兆ウォンの「歳入の空白」が避けられないということだ。

従来の見通しに比べて１４．８％不足した規模で、３年連続で２桁台の誤差率を記録することになった。２０２１年と昨年も大規模な税収の上振れで２桁台の誤差率を記録したことがある。

主要細目別に不足分を見てみると、法人税が２５兆４０００億ウォンで全体税収パンクの４０％を上回った。続いて▽譲渡所得税１２兆２０００億ウォン▽付加価値税９兆３０００億ウォン▽総合所得税３兆６０００億ウォン▽関税３兆５０００億ウォン▽相続・贈与税３兆３０００億ウォン－－などになるとみられる。

税制室のチョン・ジョンフン室長は「方向性は違うが３カ年連続で大幅の税収誤差が発生して申し訳ない」とし「２０２１～２０２２年にはコロナパンデミックが終わって企業実績が予想外に早く回復し、世界的なインフレまで加わって税収が上振れし、今年は高金利状況で半導体をはじめ急激な景気下押し圧力が生じて法人税と資産税収が減少した」と説明した。