仁川市（インチョンシ）が来年１１月に韓国で開かれるアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議開催都市誘致戦に名乗りをあげる。

市は１９日、外交部にＡＰＥＣ首脳会議開催都市誘致申込書を提出する予定だと１５日、明らかにした。市は申込書でＡＰＥＣが追求する３大目標である貿易投資、革新・デジタル経済、包容的・持続可能な成長をすべて実現できる最適な都市である点を強調する計画だ。

ＡＰＥＣ首脳会議はアジア太平洋地域２１カ国の首脳や閣僚など６０００人余りが集まる年例会議だ。２００５年釜山（プサン）で開催されてから２０年ぶりに来年韓国で開催される予定だ。

市は今年３月２８日、外交部が２０２５年ＡＰＥＣ首脳会議開催都市公募計画を発表してから誘致意思を明らかにした。２日、室・局・本部長、郡・区副団体長、５つの公社・工団本部長級４３人が出席した中で２０２５ＡＰＥＣ首脳会議誘致支援専門担当班（ＴＦ）会議を開いて誘致のための総力対応について議論した。

市はＡＰＥＣ首脳会議を誘致すれば都市ブランドの価値向上とともに約５２３億ウォン（約５８億円）の直接効果を上げることができると分析している。また、約１兆５３２６億ウォンの生産誘発効果と８３８０億ウォンの付加価値誘発効果、２万５７１人の就職誘発効果など相当な間接効果にもつながるとみている。グローバル都市政務副市長のファン・ヒョジン氏は「ＡＰＥＣ仁川誘致のために市の力量と潜在力を最大限発揮する」と述べた。

仁川が名乗りをあげたことで２０２５年ＡＰＥＣ首脳会議誘致戦は三つどもえで展開していくことになった。現在ＡＰＥＣ誘致には済州道（チェジュド）と慶尚北道慶州市（キョンサンブクド・キョンジュシ）が名乗りを上げている状態だ。２００５年ＡＰＥＣ首脳会議誘致戦で釜山市に苦杯を喫した済州道は国際コンベンションセンターや多数の一流ホテルなど優れた国際会議インフラ、豊富な国際会議開催の経験、多様な文化観光資源などを前面に出して誘致戦に参入した。

慶州市は最も韓国的な都市であり準備が整った国際会議都市として、首脳の警護や安全、大韓民国経済発展経験の共有などで最適地だと主張している。誘致候補とみなされていた釜山市は最近誘致申請をしないことで最終決定を下したという。釜山市はグローバルハブ都市特別法国会通過に行政力を集約し、２０３５年国際博覧会の誘致検討などに集中するためにＡＰＥＣ首脳会議の誘致申請はしないことにした。

一方、外交部は４月１９日に公募申込書受付を締め切り、５月の候補都市の現場実態調査および市道別誘致計画説明会などを経て６月中に開催都市を選ぶ予定だ。